地方創生

東京圏、地方での暮らしや移住及び地方への関心に関する意識調査(内閣官房　まち・ひと・しごと創生本部事務局)に明らかだが、東京圏在住者が東京圏に転入した理由は進学先や就職先があるからで、生活の利便性に魅力を感じているわけでも、地域にあこがれているわけでもない。
であるからこそ“地方創生”は、しごとの創生を重視する。
１８歳や２２歳の時に、豊富な進学先や豊富な仕事量を提示できる東京圏に人は集まり、一度仕事を得た以上、結婚・子育て期には、やはり仕事を行うに交通の利便性の高い東京圏の郊外に家を求める。
であるから、この結婚・子育て期に住む場所を得てもらおうとすることが、東京圏内各自治体間の“競争”になる。また、退職時期である６５歳あたりにも住み替え意向が強まる。
ただこの時期の住み替えは、税負担が少なく医療費の負担が増える時期であるということで自治体は歓迎しないだろう。
で、地方であるが、この“しごとの創生”が本当に重大であろうと思う。
若者を引き留めようと、自治体が自ら私学の協力の元で大学を作るということもあるが、大学を卒業してもその先の職が無いならば、地元でその大学に入学するという理由も見だしにくい。そのような自治体と私学の協力による大学が定員を得られずに行き詰まってしまい、公立化がなされるということも目立つが、それは各自治体が地元に学生の就職先を確保できなかった責任を取ったということが言えると思う。