総合振興計画と予算査定

コロナウイルスの蔓延は、ただでさえ変化が著しい世の中の流れがある中で、総合振興計画を作るにしても、将来見通しを得ることは難しいよなあという感慨を起こしたし、財政担当から見れば、まあ元々総合振興計画にさほどの信頼は置い
ていなかったとは思うが、ますます総合振興計画に沿って財政見通しをたてることは難しくなったと思っているのではないか。

本来、総合振興計画担当は、財政フレームワークをしっかりと踏まえて計画書の内容を考えなければいけないし、財政担当にも、そのような財政に配慮のある計画書は、その策定プロセスを含めて十分尊重する態度というものが必要なのだと思う。

財政担当は、財政見通しに応じて個々の事業を査定して、金額の辻褄を合わせれば良いだけかと問われれば、そういうことではなくて、常に将来都市像を高みに据えて、その実現のために下位に位置付いた施策なり目標なりを見極め、その上位目標を実現するために実施計画に位置付いたのが個々の事業であるよと。

つまり、基本構想や施策を具体化するための手段が各事業なのであって、その各事業の是非を見極めるためには、将来都市像からしっかりと演繹しながら、各事業の必要性を査定していかなければいけない。

こういった事業の成り立ちの根拠を財政担当はしっかりと踏まえて査定をしているのかなあということはいつも思うこと。

もちろん、財政担当にもこのことについては言い訳はあるのだろうと思う。

各事業は、総合振興計画の十分な審議を経て実施計画に位置付いているのだから、そこに載った事業はしっかりとそのまま尊重すればよいという担当がいるのかどうか知らないが、そもそも総合振興計画に位置付く事業については、上位の目標に適った事業としてその予算を要求すべきは各所管の仕事(選択)だろうと言うかもしれない。

しかし、予算査定において、要求された事業内容が〇なのか✖なのかを財政担当は判断すればよいということではなくて、総合振興計画の上位目標に敵ってはいるけれども、そこに手法の問題が認められれば、所管と共にその手法の改善について検討することがあってもよいと思う。

本来は、財政担当も、総合振興計画(に位置付いた事業)の適切な運用を担っているという意識があっても良いのではないかと思う。

手法の選択や事業の規模、事業の対象等については、上位目標をにらみながら、所管と財政担当とが一緒に、事業が適切な手法を取ることができるように、検討する機会や時間があっても良いのではないかと思う。

それが本来のあるべき(予算)査定であろうと思う。

そのためにも、将来都市像や各施策、各事業の文言は、ある程度幅をもたせた強靭なものであることが望ましい。

あまり細かな書き方にすると、今のように環境や事態が急に変わった時に、施策・事業がそのまま展開できなくなってしまう。

そのまま実施できなくなったら、本来は上位目標を眺めながら、それを実現するための現状で実施が可能な事業について
思いを巡らせる必要があるのではないか。

そのためにも、総合振興計画の文言は、大まかで柔軟にして、それを演繹しながら適切な事業形態を検討、選択していくような態度が欲しい。

そういう意味では、総合振興計画に位置付いた事業でも、毎年、もしくは環境や事態が急に変わった時にはその体(てい)を変えていく・・・。

それで良いのだと思う。

だから、紙ベースの計画”書”はあっという間に古くなる。

参考にならなくなる。

そのようになってこそ計画書をしっかりと進捗管理しているということになると思う。