東京都の少子化対策２０２４

“東京都の少子化対策２０２４”が発表された。
この資料によると

①    若年層や子育て世帯の経済面での不安解消が鍵
②    収入が低い層ほど子供の数が少なく、減少率も高い
③    希望に応じた働き方を選択できる環境整備がより重要に

の３項目が大きな課題として認識されている。
しかし、この３項目は、一つの自治体だけではなかなか効果的な施策を展開することは難しい“国全体で制度の整備として施策を推進するもの”ばかりだ。
実際に東京都の主な少子化対施策を見ても、これらの課題に抜本的な対策が打てているとは言えない。
経済的な面で見ても、それは妊娠時や出産時の子育て費用の援助や医療費の援助であり、環境整備にしても、テレワークやＷＬＢに関して多少企業への奨励金を出す他、男性育業の啓発や女性の再就職支援等に留まっている。
やはり、少子化対策としては、住環境も含めて経済的な課題が大きいと言われる中で、自治体のできることは限られる。
ここでは実際に、実質可処分所得の動きと出生率(さいたま市)の動きが相関するのかどうかを見てみた。
グラフ化してみると、感染症蔓延時期や、感染症からの回復期の特異性はあるが、ほぼ実質可処分所得と出生率は相関しているように見える。
やはり少子化対策としては“経済対策”が鍵と言う“東京都の少子化対策２０２４”の通りだと感じる。
東京都がなぜ、①若年層や子育て世帯の経済面での不安解消が鍵・・・と、この項目だけに“鍵”という字を入れ込んだのか。
その意味は重い。