自治体のDX

DX の動向を自治体から眺めるならば、各業務システムの仕様の標準化(シフト)が主要な方策となる。
その標準化が済み次第、国のガバメントクラウドにそれらシステムがアップされるのだろう。(リフト)
これらの取組は法令化され、既に努力義務となっている。
そして２０２５年度末がこれらの目標と設定される。
この期限を守れば多少なり国から補助が出るらしい。
この標準は、住民基本台帳部分は既に発表され、今夏は税が、来夏にはその他福祉等が発表される予定。
ガバメントクラウドは、将来的には標準化された業務システムの使用料制による利用も視野に入っているらしい。
そして国は、市民が利用するポータル画面としては、マイナンバーカードを活用した“ぴったりサービス”(リモートワンストップ)の運用開始を急いでいる。
この“ぴったりサービス”に基本的には全てのサービス手続きを載せようとしているとのこと。
もちろん費用感によって、自治体は載せないサービスも、その選択を検討する可能性はあるだろう。
まずはこの“ぴったりサービス”上に、２０２３年度末までに“引っ越しワンストップサービス”を構築することが自治体の目標とされる。
これは勝手な予測だが、おそらくは、この“ぴったりサービス”上に、残りの、死亡・相続ワンストップサービスと子育て支援ワンストップサービスの構築も目論まれているのではないかな。
“ぴったりサービス”上で、新たな仕様による業務システムが利用されるようになるために、個々の個人番号を連携させる中継サーバーが必要になる。
各業務システムの開発を担うベンダーさんがバラバラだとね、このような苦労が多くなる。
このサーバーを設けることで、横断的な検索や手続きがワンストップで可能となるはず。
そんな取組が進んでくると紙が初めから不要な電子申請の実現が見えてきて、QR コードを使った申請受付と、紙ベースの申請書自動打ち出しを核とした“スマート窓口”は、国の“ぴったりサービス”を推進する動向が明確になった今では、導入を考えるべきものではなくなった。
紙ベースで申請を受け付けて、それをOCR で取り込み、RPA でデータ化するという方向性がほぼ無くなった。
各業務システムが新仕様で動くようになれば、番号連携サーバーを噛ますことで、特定の(あて名)をキーとして横断的な申請処理がワンストップ(マイポータル上で)で実現するはず。
現在、２０２３年度末までを目標設定として、各自治体で“引っ越しワンストップサービス”の構築が見込まれているが、このサービスには銀行や水道、ガス等の手続きが盛り込まれることも想定されることから、この“引っ越しワンストップサービス”が一つの形となれば、転入を起点とせず、例えば死亡を起点とすれば容易に“死亡・相続ワンストップサービス”への転換がされることも容易に想像できる。(法務局や税務署の参画は必要だが)
このマイナポータル上で“死亡・相続ワンストップサービス”が実現することが、“おくやみコーナーの最終的なあり方”なのかもしれない。
国のDX の目論みが順調に進めば、“何時でも何処でもワンストップ”手続きが可能となりそうだ。
そうなると、区役所等への物理的なワンストップ窓口の設置に意味は無くなるように思う。
これらのDX の流れは、区役所窓口の形、区役所制度、政令市制度に大きな影響を与えるものだ。
今後の窓口は銀行のようになると言われている。ほとんどの手続きがネット上で行われ、福祉等の相談業務(銀行なら融資等)はパーソンTO パーソンで行われるようになる。
区役所の窓口は要援護者への手続きサポート機能を持つことになるだろう。
いや、そんなサポートもクラウド窓口やマルチなコールセンターで担うことも可能と考える。