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サンケイニュースオンラインセミナー(５月２１日)において、武蔵大学　庄司昌彦氏は、団塊ジュニア世代が６５歳以上になり、高齢化率は３５％を超える。２０歳から６０歳人口が１０００万人減少する。自治体の予算も業務も逼迫し、団塊ジュニア世代が退職した後は人手不足となり、採用人数を増やすことも不可能になると言う。
これが２０４０年問題だ。
このように、要は社会の機能を担うだけの人手が無くなることが根本的な課題。
窓口(コンタクト)の改善により市民は“いつでもどこでもどんな手段によっても手続きができるようになる"なんて言うと、個々の市民の利便性向上のためにＤＸがあるかのように聞こえるが、実は上記の２０４０年問題に対応するべく効果・効率性を否応にも上げていこうとする切実な課題解決手法がＤＸだ。
だからなんとしても、従来の仕事の方法や古い組織文化は変えていく。
できない人を放っておいて非効率な例外を残すことはできないから、“人に優しい”手法をもって誰一人取り残すことができないわけだ。
自治体のサービス受給者は本当に多様？な住民で、自治体と共に行政計画の策定・進捗管理や地域保健福祉を担っていくのも本当に多様？な地域の担い手である。
役所内の組織だけどうにかしたところでＤＸは完成しない。
国か自治体、どちらの責任かは知らないが、その目指すべきところは地域社会全体のＤＸだ。