組織が安泰であること

資本主義を支える消費者の欲求がほどほどで、なおかつある程度消費者自体が正義感を帯びているのならば、企業においてそれなりに適切で適正な収益活動がなされるだろう。
企業が自らの存続のためには、その消費者のほどほどの欲求と正義感に沿うことにより、その活動や商品、サービスを消費者に認めてもらうことで自らの収益を上げる必要があるからだ。
しかし、行政はどうだ。
ほぼその歳入は、特に市民の意図に寄り添わなくても一定の額が確実に確保できる。
ここが行政が仕組みとして不十分な部分だ。
市民の意図に行政の意図が沿わなくても、行政は組織として安泰だ。
だからこそ本来そのスタンダードであるべき正義や"市民ニーズ"にどう沿えば良いのかということではなく、何やらウエットな組織内部の怪しい政治くさいスタンダードに沿って事業や人事が動くことになる。
これは現在の行政が、制度、仕組としてその根本部分の骨組が欠缺しているものであるからと感じざるを得ない部分だ。
定期的に選挙で首長の首をすげ替えたところで、この性質は変わらない。