死亡相続オンラインサービス

デジタル庁の“死亡相続ワンストップサービス”のウエブ記事が、いつのまにか“死亡相続オンラインサービス”にすり替えられた。

https://www.digital.go.jp/policies/inheritance_onestop_service/

記事の中身も、“必要な手続は故人や遺族によっても異なり、かつ、手続先も多岐にわたることから、必要な手続を網羅的に把握することが難しい状況です。”などと諦め感満載で、

さらには、“死亡・相続に関する手続のオンライン化を進めることで、遺族の負担軽減、利便性向上と市区町村等における手続の効率化を図ります。”なんて書いて、ワンストップ化の話をオンライン化にすり替えてしまった。(-_-;)

しかも事業目的は“市区町村等における手続の効率化”だって。(-_-;)
市町村における“お悔やみ窓口”の設置がいつから国の目的になったんだい？

いくら市町村が市町村の手続き等に関するワンストップの“お悔やみ窓口”を設けても、一番面倒なのは国が行う年金、税、相続登記の手続きなのに・・・。

こういった国の手続きがワンストップに絡んでこないと市民の方の満足度はこれ以上向上しないだろう。
何をやってるんだろうなあ。

行政書士とか司法書士への配慮なのかな。
既得権は侵害したくないってことか。

日本行政２０２３年１２月号<行政書士活用に向けた政策・予算要望>の中では、たしかに“デジタル社会においても行政書士が国民の役に立つ環境を整備していただきたい”なんて書いてあるし、日本行政書士会連合会の令和５年度事業計画の中には“デジタル社会においても、まずは行政書士に相談することが全国標準となるように注力します。”って書いてある。

しかし、総務省が出した令和３年の情報通信白書にはこう書いてある。

“これまでに企業が実施してきた情報化・デジタル化（デジタル技術を用いた単純な省人化、自動化、効率化、最適化）はデジタル・トランスフォーメーションとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、既成概念の破壊を伴いながら新たな価値を創出するための改革がデジタル・トランスフォーメーションである。”

死亡・相続オンラインサービス｜デジタル庁