自治体DXの本当の課題

リモートで仕事をする。
それを簡単に言ってしまえば、ネット上でグループウェアを活用して距離的にも時間的にも離れた人たちが一緒に取組に参画（つまり働く、もしくは相談や申請・受理等の相互のやりとりを含めて）することができるということだ。
多数の人が同じテキストや図、絵、写真、映像、音を駆使した資料にアクセスできる時、時間や移動の無駄が無くなる。それがデジタルの活用だ。
ただ、これは一定の囲われた組織内で実施する分には容易いが、自治体について言えば、そのステークホルダーや、共に物事に取り組む参画者が多様で、その事業体としての規模が大きすぎる。
ステークホルダーや参画者は年齢層もそれぞれが持つ価値観もたいへん広い。
自治会の役員や民生委員、教育委員会等の行政委員会の委員、社会福祉審議会等附属機関の委員、仕事を委託されている事業者、議会議員、さらには要援護者を含めて個々の住民一人ひとりを慮らなければならない。
自治体が事業を進めるにあたっての大きな仮説、条件は、ユニバーサルでバリアフリーで、なおかつ人権の尊重、公平性の確保である。
自治体は彼らの全てが活動するネット環境をどうやって確保し、どうやってその参画を得ようとするのか。
そのためにはフットイコールじゃ当然すまなくて、個々のエンパワーメントを含めて、どうこれから対応していくのか。
これが自治体DXの最大の課題なのに、そこをきちんと検討しながらDXのあるべき姿を描こうとしている自治体はあるだろうか。
ここをきちんと検討しないなら、また今度もその取り組みは頓挫することになるんだろう。