DXと総合行政

ＤＸで自治体の庁舎の造りが変わると言うが、ＤＸでは組織(体制)も変わり、人員体制や必要な職員の質も当然考え直す必要があるということに気づかなければいけない。
窓口の形だけが変わるのではなく、市民に相対するインターフェイス全体が変わり、職員の働き方も仕事の内容も変わるのだから、バックオフィスも革新的に変わるはずだ。
もちろん電子申請への移行なりで、サイバースペースにおけるやり取りが主流になるだろう。
そのようなインターフェイス全体を俯瞰したコンセプトやプランが必要だ。
いわゆる手続きや処理の手間が省かれ、市民にとっても職員にとってもするべきことが容易になるならば、次に自治体がやるべきことは今まで不十分だった総合行政の推進だ。
しっかりとＤＸにより市民の参画を進め、全体意思なり特殊意思をしっかりと拾い、住民のニーズを分析して政策を見極めることに重点を置くべきだ。
今までは、科学より政治が幅を利かせて、直接的な体裁の良い住民サービスだけは実施されてきたのであろうが、その結果、合理的・科学的必要性から導かれた政策は遅々として実現せず、今まで住民サービスの質を適切に高めることをしてこなかったのだから。
何年も様々な計画の策定や進捗管理の在り方の検討を中心に関わってきた立場からは、ＤＸの到着駅をそこに置きたいと思うのだ。
総合行政の推進だ。