そろそろ行き過ぎたシティセールスを省みる時だ

そろそろ行き過ぎたシティセールスを省みる時だ。
東京圏の各都市の人口増はシティセールが功を奏したという結果ではなく、東京圏の人口増は、その地域特性や日本の社会構造がそうさせていたことを認めるべきだ。
そもそもゼロサムゲームに意味はない。
自治体はＤＸの進展を踏まえた上で、相互に各々の特性を意識しつつ適切で相応な役割分担を担っていくべきだ。

首都圏広域地方計画にも、

「地域において、相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」、「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力あ る社会経済を維持するための拠点である連携中枢都市圏を形成する。」とある。

また、首都圏広域地方計画 中間評価(令和４年２⽉)にはこう書いてある。

「本計画策定以降、令和 3 年 6 月にとりまとめられた「国土の長期展望 最終とりまとめ」において、「デジタルを前提とした国土の再構築」を図ることが示された。新型コロナウイルス感染症 の拡大を受けて、企業でのテレワークや大学等でのオンライン授業、医療機関でのオンライン診 療等が普及し、情報通信ネットワークが安定的に確保されることへのニーズが高まっている。今 後は、デジタル基盤の整備の充実を図り、デジタル世界の到来によって地方の地理的条件の不利 を軽減させ、地方を再生する好機へとつなげていく。また、「国土の長期展望 最終とりまとめ」 では、大都市（グローバル）と地方（ローカル）の双方の強みを生かすような国土づくりを目指 すべきとされている。これらは、本計画で目指す対流型首都圏に共通する考え方である。我が国 の経済成長のためには、大都市が牽引役となってグローバルの世界での都市間競争を勝ち抜き、 対流型首都圏の実現に向け、今後の動向に着目しつつ、テレワークの普及、企業間のデジタル格 差の是正、地方で学び、働くことができる環境整備、新型コロナウイルス感染症を契機とした新たな価値観・生活様式への転換等に向け、各種取組を推進していくことが必要である。」

もうそういうことで良いのではないか。
各地域においてそういう施策の展開がされているのかいないのかを見極める方が重要だ。

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（前回は）若年人口を近隣自治体間で奪い合うかのような状況が見られた。ゼロサムゲームのような取り組みは、日本全体の人口減少の基調を変えていく効果は乏しい

消滅可能性自治体が前回に比べて減少したのは、若い女性も含め在留外国人が増加するという推計があるためだ。

住民基本台帳に基づく2023年の人口移動報告では、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への転入者は転出者を上回る「転入超過」で、その数は約12万人に上る。人口は増えるものの、東京の合計特殊出生率は全国最下位の1・04（22年）だ。

(毎日新聞)

「消滅可能性自治体」政府は素っ気なく　10年前と異なる温度感 | 毎日新聞