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地方公務員の再任用や定年延長の制度っていうのは、年金受給年齢が65歳まで引き上げられることになってしまったので、“無収入期間が発生しないよう公務員の雇用と年金の接続を図る(地方公務員の雇用と年金の接続について(平成25年3月29日総務省自治行政局通知文))"とするものなので、まあ、地方公務員の収入に充てる財源が年金から給与に徐々に肩代わりされるだけのもの。
地方公務員の定年が最終的に65歳までに延長されてしまえば、60歳から65歳までの期間の地方公務員の収入は全て年金じゃなくて給与に建て替わってしまう。
それでも年金の財源は足りないのか。
そして、60歳を過ぎた方々については、“人事の新陳代謝を図り組織活力を維持しつつ(地方公務員の雇用と年金の接続について(平成25年3月29日総務省自治行政局通知文)) ”とあるように、組織に残ったからといって管理職としての存在のままでは新陳代謝の邪魔ということで管理職からははずすということ。
給与を無収入とならないように支給するということでありながら、管理職からは外して、あとは自分でどうとでもしろというのがこの制度。
なんとも皆さん馬鹿にされたものだ。
60歳を過ぎた職員の職場における“存在意義”については一切考慮されずに立ち上がった制度なんだな。
なんでこんな制度が許されるのだろうか。
“定年の引上げによって、豊富な知識、技術、経験等を持つシニア職員がその能力を存分に発揮して活躍するとともに、若年層を含む全ての職員の働き方改革にも資することで、組織 パフォーマンスを高め、もって行政サービスの向上につなげる必要がある。(国家公務員の定年引上げに向けた取組指針 令和4年3月25日人事管理運営協議会決定)と言うのならば、年金支給の代替ということではなく、働きに見合った給与を支給すべきで、それがなされないからシニアの職員においては自らの組織における位置づけに疑問を生み、パフォーマンスが上がらないのだ。

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