事業が始まる前に設定すべき“仮説”

自治体の事業は、その事業が始まる前に設定すべき“仮説”、それは活動指標だったり、まあ、いわゆる目標かな。
しっかり把握したニーズに基づいたその目標の設定が無ければ、後々その事業の評価ができない。
事業が始まる前に、現況値(初期値)を取って目標を掲げ、その後は事業が実施され、事業が推進される各段階でその時点の状況と目標との乖離がどれだけ無くなったのかを示すのが評価だろう。
その乖離がなかなか無くならないなら、その目標自体や事業の手法等が適切かどうか考え直す必要も出てくる。
評価の手法としては、市民のアンケートを実施して定性的な評価を与えることもあるが、想定されるアンケート結果は、当然ながらその結果に基づいてどう事業を変えればよいかが導かれないなら意味はない。
体系が計画等によって示される場合は、事業の一塊での評価、いわゆる施策レベルで、一つ一つの事業に関する指標ではなく、一塊の事業に関する成果指標が目標として示されることになるだろう。
各事業が始まる前に施策レベルでの成果指標として初期値を取ったら、最初に施策にぶら下げる事業の過不足も検討すべき課題となるはずだ。