人口減

令和２年７月、さいたま市南区の人口増がぴたっと止まった件について、コロナ以前の令和元年７月から令和３年７月までの若年層の転入者数の推移を調べたいと思ったが、そのような資料が見当たらなかったため、令和元年７月と比べて令和３年７月の“若年層の年齢別人口”がどう増減しているのかを見てみようと思った。
そもそもさいたま市南区はさいたま市の人口増を今まで引っ張ってきた区だ。
人口は既に１９万人を超え、人口が２０万人を突破するのも時間の問題と思われた。
東京のベッドタウンとして、南区の武蔵浦和駅前には高層マンションが林立している。
都内や県内他市へ通勤・通学するための、埼京線や武蔵野線、京浜東北線等の鉄道や首都高速道路など、交通の利便性にとても恵まれ、地代も都内と比べれば高すぎず、また、旧浦和市の一角を占めるため、小中学校の教育環境も抜群で、定住する魅力に溢れることから、サラリーマンだけでなく、都内や県内の大学に通う大学生も地方から多く転入してくる区でもある。
別表“南区の人口比較(コロナ前とコロナ後)を見てみると、令和元年から比べて、大学へ入学する、または大学を卒業した後に就職して、居を構えるために転入してくる年齢層として、１５歳から１９歳、そして２４歳までの人口が、大きく数字を落としているのが分かる。そして、子育て期にあたる３０歳から３４歳までの人口も大きく減少している。
子育て期の人口の伸びが止まれば出生数への影響も少なくないだろう。
この令和２年7月の急激な人口増の伸びが止まった手前の時期では、４月２２日に専門家会議が不要不急の外出自粛とテレワークを提言し、５月１日には新しい生活様式が例示されている。そして、5月２２日には全国の死者が８００人を超え、６月２日には東京アラートが発出されている。
この時期は、既に多くの大学生が自宅学習を余儀なくされ、また、在宅勤務、テレワークが定着しつつあった時期だ。
いずれにしても、居をこの時期に移転するような雰囲気ではなかったのかもしれないが、人口増の伸びがこのように露骨に止まったのには、やはり驚きを禁じ得ない。
まずは現在のコロナウイルスの蔓延が今後どう落ち着いてくるのか、そして、仕事の方法においてテレワークがどう定着してくるのか、そんな暮らしのトレンドが今後どう展開していくかで、南区の人口動態がこのまま伸びがとまったままになるのか、それとも、また以前のように人口の伸びが回復していくのかが方向づけられるのだろう。

※表中の"令和３年-令和２年"は、"令和３年-令和元年"の誤りです。