始めます。セルズアカデミー、ライブ配信による社労士受験オンライン講座③

先日、セルズアカデミーのWEBサイトがオープンしました。インスタやFBも開設し、全体の6０％くらいは準備できたところです。まだお申し込みはできませんが、近日中にはスタートできるのでお申し込みをお待ちの方、もう少々、お待ちください。

今回もセルズアカデミー事業を立ち上げよう！！と思ったキッカケを書きます。

なぜやるのか？③

私は、社労士の人数が少ない、もっと社労士登録者が増えて欲しい！！と思っています。以下は、私が登壇する際、よく利用しているイラスト図です。

会社の人事労務管理担当者が対応を考えて行かなければならない業務はたくさんあります。バックオフィス専属人員は

従業員が５０人以下の会社の場合、２人、
従業員が１００人前後で３、４人くらい
従業員が５００人前後で１５人くらい。

全体人数の３％以下くらいではないでしょうか。この人数で上記課題に向き合うってのはとても大変です。

例えば人事評価制度の見直し。

アフターコロナで評価方法の見直し、ジョブ型雇用というキーワードをよく聞くようになりました。

職務を明確にした「ジョブ型」雇用を本格的に導入し・・・
まずは管理職から「ジョブ型」雇用を導入し・・・

伝統的な「メンバーシップ型」雇用から「ジョブ型雇用」が注目されていますが、日本は欧米とは異なり、労働市場が流動的ではありません。解雇制限ルールがあります。職務が変更されても退職という選択肢はまずありません。その会社の規模や文化にマッチした評価制度を考えるべきかと思います。

人事評価制度プロの人事コンサルタントと契約する場合、高額な費用が発生します。規模の小さい会社では、人事コンサルタントの契約より、顧問契約している社労士に依頼した方が現実的です。社労士は、日頃の手続きや給与計算の代行業務で、賃金や離職率、残業時間等を把握しています。現実的な実態を把握している社労士へ依頼した方が、社員に期待することなどが明確になり、人材育成を意識した現実的な運用ができると思います。

ただ、社労士の登録人数は4万人。事業所数が350万と考えるとちょっと数が少ない気がします。個人事業主の社労士事務所が、手続きや給与計算など、日常業務をやりながら人事評価のサポートするには、組織的な体制が必要です。同時に多くの顧問先へ人事評価をサポートするのは困難なのも事実です。だから将来、

社労士の数が増え、
１事務所に複数人の社労士が在籍している、
また企業の人事部に必ず社労士がいる、

このような状態になるといいな、と思っています。外国人、女性、高齢者、障害者が就労しやすい環境が出来上がると日本のビジネス環境ランキングも少しは上位になると思います。（2019年時点で日本は29位）

ビジネス環境ランキング – Global Note

社労士受験では、労働一般常識で人事評価を学習

社労士受験勉強で一般常識に労務管理用語の学習があります。私が受験したときは、ただ暗記で用語を覚えましたが、セルズアカデミーでは実務を紹介しながら労務管理用語を紹介できるといいな、と思っています。ということで、講師の方には人事評価が身近に感じられる講義をお願いする予定です。