パブリックの研究：なんで行政の偉い方々は自分しか使えないシャワーや風呂を付けるのだろうか
予算が通れば何やってもいいというのが「パブリック」の理論である。専門家が正しく道を示して、選挙で選ばれた指導者は品行公正だ。メディアはきちんと報道する。恐ろしく楽観的な民主主義の末路である。企業と人の欲に民主主義は買い取られたのである。
彼らを責めても仕方がない。僕だって選挙で選ばれればきっとそうなる。では、この「パブリック」というものはなにか考えていきたい。1960年代にはこんなに格差はなかった。小さなコミュニティが政治の単位だった。
民主主義という共通の価値にブレがでてきているのだ。公務員は全体の奉仕者なのだろうが、自分の給料はまず保証した後の話である。
平成に多くの市町村合併が行われた。効率性を見直すという名目で実際にはリケンのぶんどり合いであった。給料は高い方に合わせて、生活保護は安い方に合わせたというのは言われている。国からの補助金という尽きせぬ泉を受け取る枠組みで、国会議員という企業の傀儡で民主主義の支配者を送り出す母体であった。大体、地方の大企業の三男坊あたりが国会議員になっているのではないか（笑）。
民主主義が生み出した「独裁政治」は強力だ。
そもそもは、社長の贅沢（笑）から始まった。
1980年代のことだ。僕が勤めていたリースマンションのデベロッパーは東中野のビルに入って、隣には社長の豪邸が有ったが、会社の所有物であった。プールやジムがあって、社員が使っていいということになっていたが社長がいつでてくるかわからない屋敷で泳いだり運動したりするバカはいない。あ、俺一回泳いだこと有る（笑）。ジムも使った。トレーナーが来ていたんだよね。当時リースマンションは飛ぶように売れて、原価は40％だったと聞く。
会社は、社員のものだから、本社の隣にはジムやプールがあって、社長もそこに住んでいたのだ。24時間会社のことを考えていたそうだ。
株式上場直前に税法が変わり、リースで金借りて不動産買っても補助されなくなったのである。持ち出し0円で20年後には「家賃収入が入ってくる資産」を得ることが出来るという夢は見落に悪夢に変わる。
当然マンションは売れなくなって、資金はショートし始めたところで、会社を倒産させて社長は離婚した妻の名義のハワイの豪邸に余生を暮らす。1987年位のことである。
社員は路頭に迷うのであった。取引先の会社にも未払いで、新規事業に出資していたが、皆消えた。
持株会で100万で買っておいた株は倒産前に会社をやめるときに300万円になった。僕も上手くやった方では有るが、あの会社の株を買っていた方々の株券は噛み傷と化したのである。
日本もこうなるのだろうか。自治体は破綻寸前である。
都庁にも大理石風呂があると聞いたがあの人も入っているのだろうか
そう言えば、東京都庁が出来たときに風呂が作られていたと言う報道が有ったが、あればどうなったろうか。
しかし、災害時に女子職員に使わせるのか？一緒に入るのか？
そう言えばサウナを設置したお方もいる。
厨房研究に使います。世界の人々の食事の価値を変えたいのです。