自給自足カレッジ34

いったい日本の政府債務と日銀の国債保有残高は、どこまで行くのか❓

太平洋戦争直後の日本の政府債務残高は戦時中に戦費を国債の発行で賄った為に膨れ上がりGDP比で204％まで膨れ上がりました。
グローバルノートの調べでは、現在は、これを上回って、262.49%で堂々世界一で、2位はベネズエラの240.52%で、3位がギリシャの199.4%。四位以下は、スーダン、エリトリアとなっています。

では、戦後に日本政府は204％という膨大な借金を、戦争で経済がズタズタになった後にどのようにして、返したのか❓
この辺りの話は、東京大学大学院経済学研究科教授の岡崎哲二氏の著書「経済史から考える」の「第三章根拠なき楽観の帰結」に詳しく書かれていますが、実は、1944年から1949年までに卸売物価が5年間で90倍になり、政府の借金は反対に実質で90分の1になりました。
結局ハイパーインフレを引き起こして、国債を保有している民間人の資産をある意味実質的には没収した感じで返した形です。
当時の日本人はまたインフレ対抗策をする為の手段も奪われています。1946年２月17日に突然日本政府は国民に預金封鎖を実施し、世帯主で300円、世帯員は100円までしか預金の引き出しが出来ないようにしました。今のお金で世帯主で11万円、世帯員で4万円程度だったようです。また、預金封鎖中に引き出されたお金は全て「新円」で、「旧円」は流通できなくしました。これが「新円切替」という政策で、タンス預金も使えなくした形です。この二つの政策で市中で流通する円の量をコントロールしようとした訳ですが、旧円の使用禁止を3月3日とした為に、国民は手に持っているお金をそれまでに全て使い切ろうとしました。これが返ってインフレを加速してしまったようです。当時の渋沢大蔵大臣の後からの証言記録によると、インフレ対策として出された「預金封鎖」と「新円切替」ですが、実はそれは資産課税（財産税）を抜き打ち的にかける事が真の目的だったようです。預金封鎖をして、資金移動出来なくしたところに、最高税率90％で持っている資産（株式、不動産、金等を含む）の額に応じて課税し、その税金で膨大な国債の償還に充当しようというのが、この三つの政策の目的であったようです。

先にも書きましたが、当時の政府債務のGDP比は204％でした。これが1949年には、ハイパーインフレと、預金封鎖、新円切替、財産税という三つの政策の合わせ技で、一気に19％にまで下がりました。

今の日本政府はその当時以上のGDP比で262%の債務を抱えており、2022年の新規の国債発行額は約36兆9000億円で、これを誰が買っているかと言うと、間接的ではありますが日銀が買っており、2022年の日銀の国債購入額はネットで43兆362億円となっており、新期国債発行額よりも多くなっています。
日銀のバランスシートを見ますと、2022年末での国債保有残高は564兆円で、それに対して純資産は5兆円程度しか持っていません。つまり、国債の価格が1％以上下がると日銀は実質債務超過になることになります。長期国債の平均デュレーション（金利の価格変化率）は8.4程度なので、国債の金利が0.5%上がると、理論上は国債の価格は4.1%下がります。

まだ日本人は政府と日銀を信用しているので、何とか持ち堪えているようにも思いますが、去年の円安にはかなり危ないものを感じますし、足元の消費者物価が4％程度上がっている中で、日銀が長期金利の上昇を何処まで抑えられるのか❓現在の10年国債利回りは0.3%〜0.5%なので、国債を保有していると、インフレ率を差し引くと3.5%以上損する計算になります。
ほとんどの日本人は平均的に資産の半分を預金として持っていますが、預金金利はほぼゼロなので、ここでは4%損する計算です。
この状態がいつまで続けられるのか❓、というのが、私のこのノートの書き出しの
「いったい日本の政府債務と日銀の国債保有残高は、どこまで行くのか❓」
という疑問に連なります。

究極のインフレヘッジは、自給自足です。
二反の田畑があって、エネルギー自給もしてしまえば、4人家族が安心して暮らせ、預金封鎖、新円切替、財産税もへっちゃらになります。

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自給自足カレッジ
小柴正浩