(事前確認)【コロナ対策】(東京都)休業要請に対応した事業者に50万円支給 感染拡大防止協力金
東京都は緊急事態宣言による休業要請に対応した事業者に対し、協力金として50万円(2店舗以上の場合は100万円)を給付する予定です。
現在は概要のみ発表されていますが、2020年4月22日(水)から詳細の発表および募集を開始するため、また明日内容についてはアップデートする予定です。
・給付対象
1.緊急事態宣言以前(2020年4月10日以前)に事業を開始している都の休業要請の対象となった事業者(休業要請はされていないが、食事提供施設については営業時間の短縮もしくは休業を要請されているので対象)
2.上記1項の事業者かつ少なくとも2020年4月16日から2020年5月6日までの間休業要請に協力した事業主
(注1)緊急事態宣言が行われた2020年4月11日から休業に協力していなくとも16日から協力していれば給付対象となる予定
(注2)休業要請の対象となっていることが条件となっています。休業要請の対象となった事業については以下に添付されているPDFを確認してください。
・給付条件(休業要請内容)
少なくとも2020年4月16日から2020年5月6日まで休業もしくは営業時間の短縮の要請に協力した事業主
この際の休業とは営業活動を止めていることで、営業活動を行わず店舗の清掃や事務作業を行っていた場合は休業対応を行っていることになります
詳細は
(食事提供施設の場合)
朝5時から夜20時までの営業に営業時間を短縮もしくは休業をしている食事提供施設
(注1)店内での飲食は上記時間内に短縮し、上記時間外にテイクアウトのみの営業に切り替えた場合も条件を満たす
(飲食店以外の場合)
全日休業
・給付金額
50万円(ただし、休業協力を行った店舗が2店舗以上ある事業者は100万円)
・申請期間(予定)
2020年4月22日(水)～2020年6月15日(月)
・給付開始時期(予定)
5月上旬から順次
・申請方法
専用ホームページからWeb申し込み(郵送/持参での申請も検討中)
・申請に必要な書類(予定)
1.協力金申請書（法人にあたっては「法人番号」を記入）
2.営業実態が確認できる書類
（例）確定申告書の写しのほか、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写し など
3.休業の状況が確認できる書類
（例）事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写し など
4.誓約書
感染拡大防止協力金の概要については東京都産業労働局のホームページに記載されています。
・東京都産業労働局
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html
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