(申請開始)【コロナ対策】売上の減少が補填される 持続化給付金(最大 法人200万円/個人事業主100万円)
コロナウイルスの影響で売上高が減少した企業に対し、売上減少分を
(法人の場合)
最大200万円
(個人事業主の場合)
最大100万円
支給する持続化給付金が補正予算通過後始まります。
詳細は４月の最終週に発表されますので、詳細情報は発表され次第アップデートいたします。
(2020年5月1日追加)
詳細および申請が開始されたため、その内容を踏まえ記載に内容を追加しています。
・申請および詳細ホームページ
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
・申請要領
(法人向け)
(個人事業主・フリーランス向け)
・申請期間
2020年5月1日から2021年1月15日
・対象
(1)個人事業主(フリーランスを含む)
(2)下記条件を満たす法人
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
②上記①を満たさないが、常時使用する従業員の数が2000人以下
・申請開始時期
2020年度補正予算成立後の翌日から申請開始予定
・支給予定時期
申請内容を事務局で確認後、通常2週間程度で給付通知書を発送/申請された銀行口座へ振込
・支給条件
(1)2020年1月～12月の間で前年同月比50％以上売上高が減少したこと
(減少月の売上高に感染防止協力金など助成金の金額を含める必要はない)
また、白色申告を行っている場合は前年平均売上との対比を行う
(2)2019年以前より事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
(2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例あり。下記に特例の詳細を記載)
・支給額計算
法人と個人事業主・フリーランスとで前年の考え方が異なる
また、個人事業主・フリーランスは確定申告を青色申告か白色申告かで異なる
(法人) 支給限度値 200万円
前年度の総売上 －
(前年同月比▲50%以上売上が減少した月の売上 × 12)
年度は事業年度で計算してください。
例えば3月決算であれば対象月を2020年2月にした場合は2018年4月から2019年3月を前年度として計算
(個人事業主・フリーランス) 支給限度値 100万円
(1)青色申告の場合
前年の総売上(事業収入) －
(前年同月比▲50%以上売上が減少した月の売上 × 12)
をし、その金額を支給。
年は暦通りにおこない1月～12月で計算
(2)白色申告の場合
前年の総売上(事業収入) －
(前年平均売上比▲50%以上売上が減少した月の売上 × 12)
をし、その金額を支給。
年は暦通りにおこない1月～12月で計算
また、白色申告を行っている場合は前年平均売上との対比を行う
支給金額の計算について例を作成したのでご確認ください
(法人)
(青色申告を行う個人事業主・フリーランス)
(白色申告を行う個人事業主・フリーランス)
・申請方法
Webでの申請が基本(完全予約制で窓口設置も計画されている)
・申請時入力情報
(法人)
(個人事業主・フリーランス)
・申請書類
(法人)
(1)対象月が属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書類
①確定申告書別表一の控え(1枚)(収受日付印が押されていること)
②法人事業概況説明書の控え(2枚)
③(e-Taxを通じて申告行っている場合)受信通知
注)確定申告書別表一に収受日付印が押されていない場合は税理士による押印及び署名がなされた、確定申告で申告されたこと又は申告予定の月次事業収入を証明する書類(様式自由)を提出すること
(2)売上減少となった月の売上台帳の写し(経理システム、Excel、手書きの台帳いずれでも申請可能、ただし対象月の売上であることが確認出来ること)
(3)通帳写し
(通帳の表面と通帳を開いた1・2ページ目)
(個人事業主・フリーランス)
(1)2019年の確定申告書
(青色申告の場合)
①確定申告書第一表の控え(1枚)(収受日付印が押されていること)
②所得税青色申告決算書(2枚)(本書類が提出出来ない場合は申請金額の算出方法を白色申告と同じとすることで省略可能)
③(e-Taxによる申請の場合)受信通知
(白色申告の場合)
①確定申告書第一表の控え(1枚)(収受日付印が押されていること)
②(e-Taxによる申請の場合)受信通知
注)青色、白色申告共に①に収受日付印が押されていない場合は提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載があるもの)を提出することで収受日付印がない①で提出可能。その際はオンラインの請求が可能なため、以下リンク先より申請願う
https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei_index.htm
(2)売上減少となった月の売上台帳の写し(経理システム、Excel、手書きの台帳いずれでも申請可能、ただし対象月の売上であることが確認出来ること)
(3)通帳写し
(通帳の表面と通帳を開いた1・2ページ目)
(4)(個人事業主の方)身分証明書等
・申請手順(速報リーフレットより抜粋)
・特例事項
通常どおりに申請出来ない場合に応じて様々な特例事項が設けられている。代表的なものについて下記の通り紹介するが、詳細については申請要領を確認願う
(1)直前の事業年度の確定申告が完了していない場合(法人）や2019年の確定申告書類を紛失した場合(個人)
下記書類どちらかの書類を提出することで直前の事業年度の確定申告書の代わりとすることが出来る
①2事業年度前の確定申告書の控え
②税理士による押印及び署名がなされた、確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類(様式自由、ただし法人のみ)
なお、①2事業年度前の確定申告書の控えを提出する場合は支給額算定方法等の比較年度は提出する2事業年度前とする
2018年の売上を使用する例
(2)創業特例、新規開業特例
設立日が2019年1月1日から2019年12月31日の間に創業した企業については月平均を使って申請を行う事ができる。申請方法については下記の通り。
①追加必要書類
(法人)
履歴事項全部証明書
(個人事業主・フリーランス)
個人事業の開業・廃業等届出書
又は 事業開始等申告書
②算定方法
(法人)
(個人事業主・フリーランス)
申請金額の算出を行うExcelファイルがホームページにあります。こちらで下記リンク先に保存してありますので要すれば活用してください。
https://drive.google.com/drive/u/0/folders/1J8cr6_ehIY9Cohj8wjkgMKJ4tit1wMXS
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