四半期報告書は廃止、決算短信一本化に
国内で上場している企業の四半期決算報告書が任意提出に変わる可能性があるようです。以前よりIR担当者の作業負担が重いため、見直しを求める声がありました。加えて、最近では気候変動や人権への対応など、記載する範囲が広がっている事情もあります。
上場企業が3か月ごとに業績などを発表する四半期開示は、2008年に義務付けられましたが、岸田政権は「新しい資本主義」を目指す中で企業が中・長期的な視点に立った経営を行う必要があるとして見直す考えです。上場企業の負担を減らす狙いがありますが、企業価値に関わる重要な情報は引き続きその都度開示するよう求める方針です。統合報告書の作業には直接影響しませんが、IR担当者は余裕が持てそうです。
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