住居確保一時金がもらえるか調べてみた

　日本には、多くの補助金制度があります。
　例えば２０２０年に話題になったコロナ給付金（全ての人に１０万円給付）でしょうか。
　ほかにも多くの人が利用できそうな制度があるか調べてみると、厚生労働省が行う生活支援の一事業である住居確保一時金という支給制度を発見しました。

　では"住居確保一時金"とはどのようなものか調べてみました。

https://youtu.be/Z5_J7mX6c-Q

　主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合でなく、給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において要件を満たしていると、

　市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則3か月間（延長は２回まで最大９か月間）支給します。

　要件を満たし、支給された給付金は賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者等へ、自治体から直接支払われます。

　ではどのような要件か以下のとおりまとめてみました。

対象要件

• 主たる生計維持者が
  ①離職・廃業後2年以内である場合
  　もしくは
  ②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合

• 直近の月の世帯収入合計額が、
  市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12（以下「基準額」という。）と、家賃（但し、上限あり）の合計額を超えていないこと

• 現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額（基準額の６月分。ただし、100万円を超えない額）を超えていないこと

• 求職活動要件として

  • (1)の①の場合
    ハローワークへ求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
    具体的には
    ・ハローワークへの求職申込、職業相談（月２回）
    ・企業への応募、面接（週１回）

  • (1)の②の場合
    誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
    具体的には
    ・生活再建への支援プランに沿った活動
    （家計の改善、職業訓練等）

生活福祉資金の特例貸付・住居確保給付金特設ホームページ

　いかがだったでしょうか。
　一定の家賃額が確保されえるといえども、月13万以下で国や地方自治体の給付が収入扱いですと、要件を満たす方は、かつかつな生活をされている方だと思います（もちろんそんな方を支える制度なんですが）。

　補助金や救済は調べてみるとたくさんあるので、活用できる制度があるかもしれません。
　お金に貧困であっても情報に貧困であってほしくないと私は強くお伝えしたいと思います。