どうする経済安全保障

近頃、政界や経済評論家達のあいだで日本の経済安全保障を問題に活発な意見が交わされておりますが、私は根本的な問題が議論されていないように感じます。

それは、日本国内の内需拡大です。昭和の高度成長期時代にあっても日本は、白物家電やマイカー、住宅等の内需が大きな成長をもたらしておりました。即ち、旺盛な国民の購買意欲が有った、ということです。それを支えたのは国民全体の所得が毎年上昇していたという背景が存在します。

この事が議論されていない。岸田政権は国民所得倍増論を公約に掲げて誕生しましたが、日本人労働者の所得を引き下げた張本人の竹中平蔵氏を一旦は、退けたもののまた復帰させている。このまま、竹中平蔵氏の掲げる新自由主義経済を持続させるのであれば、国民所得は上がりません。

もっと日本企業は、雇用者に対する所得の引き上げ並びに内部保留金を設備投資等に活用させなければ、日本経済自体が浮揚しません。これが国内経済環境の改善に繋がって行きます。

また、日本の基礎工学や素材産業は世界でもトップクラスを維持している。日本のこの強みを海外に持ち出さず製品化して独占的な海外での事業展開をすべきであると考えます。例えば関東ローム層にはメタンハイドレートが大量に埋蔵しており、メタンからは水素が摘出できます。この水素による発電を一つの製品つまり水素発電所を世界中に売り込むことも可能性がありますし、国内で化石燃料を使う発電所に取って代わる技術を確立して日本の特許技術とすれば、世界が目指すCO2削減の大きな武器となるのでは、無いでしょうか？

水素発電所に限らず、IA化、デジタル化は世界の流れであり、台湾企業のTSMCが日本工場🏭を新設することは、大いに日本製半導体には役に立つことになります。このロジック半導体が日本で生産され国内はもとより海外企業に取っても必要な半導体と成ります。そしてこのロジック半導体素材として塩化ガリウムを組み合わせれば、TSMC社のロジック半導体は世界で追随を許さないものになるでしょう。

これを日本と台湾で特許を分けあえば、安全保障の一部になると考えます。

更に言えば、日本国内には様々な技術特許を持つ企業が多数存在します、これを経済産業省が企業と一体と成って海外に流出しない法律が必要と考えます。

最後まで読んでいただき感謝致します。