増え続ける農作放棄地利用法。

黒パグ花🌸のよもやまはなし。

毎年増え続ける農作放棄地。理由は後継者不足と小規模農家が、多く耕作しても現実的には経営が完全赤字に成ってしまうからだ。

都心部で仕事を得て賑わいのある街での生活に慣れ切った世代が敢えて故郷に帰り農家を継ぐケースは、圧倒的に少数でしょう。

しかも相続しても相続税はかかるし、農地にして置けば土地の固定資産税は安く済む。荒れ地状態にして置くケースが多いのでは無いでしょうか？

しかも、道路の交通インフラがあっても鉄道やバス等の公共インフラが整備されていなければ尚更だ。しかもほとんどが市街化調整区域に有り売買しようとしても、都市計画法により建物事態が建築できない。

では、どうすれば良いのか？

現行法の中では、地区計画と言う手法と物流倉庫総合効率化法を活用するしか無い。逆に言えばそれで無いと土地の売買はできないのが、実情だ。

熊本県に台湾のTSMCとソニーが合弁会社を作り、8000億円の巨額の投資をして半導体工場を作る計画であり、日本政府も補助金を4000億円提供する。これも地区計画と言う手法を使って農業放棄地を活用する方法である。中には耕作地も有っただろうが、地区計画外の農業耕作地で農地を売却したい農家と土地の交換をして工場用地を確保したものだと想像する。我々が良くやる不動産テクニックだ。

日本の国が令和時代で復活するには、金融経済国家と成ってしまった状態からやはり物作り、基礎研究、先端技術開発に予算を注ぎ込む必要が有る。政府は核心的な先端技術研究に予算を配し、企業もクラウドハンデング等の資金調達を行う必要が有る。

そして研究所、大規模工場、データセンター、物流倉庫等将来日本経済の骨格になるで有ろう用地については、自治体任せにせず国土交通省が直に、判断し開発許可を出せる特別土地利用法を設定し法整備すべきだろう。

狭い日本国土で有るが、毎年何十万haの農業耕作放棄地が出ている以上現行の都市計画法だけでは、生産拠点は益々海外に流れてしまう。

最後にデジタル庁が考える完全なるデジタル社会にするためには、消費電力が現在の約4300倍必要となる。日本政府はCO2排出を2050年を目処にゼロと言う目標を掲げている。そうなれば消費電力の少ないデータセンター、つまり半導体が必要となりTSMCとソニーの合弁会社は、日本の持つ消費電力化し尚且つメモリー能力が従来型素材半導体の4300倍の能力を持つ塩化ガリウム素材半導体とTSMC社が独占するロジック半導体を組み合わせて新型ロジック半導体を開発できれば、この半導体は世界中を凌駕することになるだろう。

そして、CO2排出ゼロにするためには、小規模原子力発電所を至るところに作らざるを得なくなる。デジタル化が進めば進む程にデータセンターもこれまた必要となる。

従って、農業耕作放棄地はこれ等日本経済を支える産業ならびに研究所のために利活用すべきだろう。

今回はこれでおしまい。

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