3月決算前の駆け込み対策！ 最新節税スキーム入門
お世話になります。丸橋（マルバシ）と申します。
私は群馬県の研究機関でマーケティング担当として勤務する傍ら、
「食」「WEB」「補助金」の専門家として診断士活動をしています。
今回は経営者の関心ごとの一つ、「節税対策」について解説いたします。
要約としては、経営者の関心の高い「節税対策」について、
診断士も話のネタとして知っておくと役立ちますという話です。
では早速、何卒ご一読ください。。
１、なぜ経営者は「経費計上」にこだわるのか？
現在、従業員の立場の皆さまは、なぜ社長が決算前に物を買いたがるのか、経費を使いたいのか、不思議に思ったことはないでしょうか？
診断士の立場として決算書を見ると「余ったお金は将来のために内部留保しましょうよ」とか「従業員に還元したほうが良いのでは？」と言いたくなる会社もありますが。。
自身で会社を経営してみて、経営者の立場になってみて初めて気が付く「共感ポイント」も多いものです。
例として「法人税」が稼いだ所得から「15～23％」も引かれる事実！
いざ支払う立場になると、額の大きさを身に染みて感じます。
少々話が飛躍しますが。。会社として利益所得を出すための、私の1日の労働時間（８時間）のうち15％（毎日1.2時間）は税金（国）のために働いていると言えばわかりやすいでしょうか？
参考資料１
本来はしっかり税金として納めるべきですが、何もしなければただ出ていくだけの金額、会社の資産や将来の収益にできる方法があったらと思うのが経営者として自然な感覚です。
実際に私自身の経験として、経営者の食いつきが良いのは、「節税対策」と「補助金」の話であったりします。
（残念ながら私のような若造が、百戦錬磨の経営者の方に「経営とは何たるか」を説いても全く刺さりません。）
詳しい税金の話は税理士に任せるとして、手っ取り早くメリットを提供できる、節税スキームがあれば知りたいという経営者の方は皆様の近くにもいるのではないでしょうか？（実際、税理士の方は処理が面倒になるので、提案をしないことが多いですね。）
今回は、基礎知識として知っておきたい、節税スキーム「オペリース」「海外生命保険」について解説します。
２、「オペリース」少額・短期でもできる税金繰り延べ策
知らない人も多いのですが「オペリース」という節税スキームがあります。
元々は、航空機や船舶など高額で長年使える投資備品について、航空・船舶会社が一括購入できないので、リース会社が投資家から資金を集めて購入し、リース提供、リース料から手数料を差し引いた金額を投資家に分配するというサービスです。
参考資料２：オペリースのスキーム
説明を簡単にすると、会社の経費として「モノ」を買って「他社」にレンタルする事業を、リース事業者が外注ですべて仲介対応してくれるような事業イメージです。
会社の所得（余ったお金）を経費（損金）に計上でき、毎年一定金額を利益として得られる一つの事業になります。（形上はお金を使って所得を減らせる → 次年から一定額の収益獲得 → 課税の繰り延べ効果）
参考資料３：バッテリーモジュールオペリースのシミュレーション
元々は航空機や船舶など最低出資額5000万～の高額投資、償却期間も10年と長いものが主流でしたが、近年は最低出資額300万円～、1年～3年などより購入しやすい商品も出てきました。
今年は一定の利益が出たけれど、来年以降はわからないので、税金に取られるくらいなら、安定的に収益を得られる事業に投資したいという経営者の方に刺さりやすいサービス事業です。
３、「海外生命保険」相続税対策にも使えるハイリターン商品
節税としてはお馴染みの保険を使ったスキームです。
まず、前提として「国内保険」を活用した節税については、日本国内の法改正により資産貯蓄性の高いものの販売が禁止され、現在販売できないようになっています。
また、保険会社は日本国債など利回りが低いものも購入しなければならないという謎ルールにより、どの国内企業も同様に利回り（投資対効果）を出せない状況です。（手数料などを差しい引いて試算すると良くて投資額の+1～3％、保険として使うと最終的にマイナスになる商品も多い）
一方、「海外生命保険」には国内法の縛りがありません。運用手数料を開示している企業が多く、国際競争によって本当に投資対効果のある商品しか生き残れないような状況のようです。ポートフォリオの組み方によってハイリターンが狙える可能性が高いのも特徴です。
参考資料４：国内・海外の生命保険の比較
保険料は世界で利益を上げている上位500社に毎年分散投資しますという商品がトレンドで、投資先と運用利益を開示しているので、国内保険のブラックボックス化した商品より合理的でわかりやすい気がします。
参考資料５：海外生命保険（S&P500）の投資先開示情報
サービスは基本ドル建てなので為替の影響を大きく受けますが、過去の国内保険商品の満期が1～3年以内に来る企業も多く、その受け皿として選ばれる場合が多いようです。
４、投資リスクをどう考えるか？
「オペリース」「海外生命保険」どちらも「投資事業」です。
当然、投資リスクは伴います。
「オペリース」は物価変動とリース業者がつぶれた場合、「海外生命保険」は償還時の為替レートにより日本円に戻した時の元本割れ等です。
リスクの話をすると、人は「現状維持バイアス」が働くため結局やらないという選択になりがちです。
そんな時は次のような「3ステップ」で投資判断することをお勧めしています。
１、社内で5％以上の利回り（経費削減効果）で資金回収が見込める投資策がありますか？
（社内の効率化設備・システム導入、新事業・新商品開発投資 → あるなら純粋な事業投資計画策定をお勧め）
２、税金を払ってでもお金を貯めて、将来投資が必要な案件がありますか？
（大型設備導入、建物の建て替えなど → あるなら未来視点で貯蓄計画を立て無駄遣いの抑制）
３、リスクがあっても税金で支払う分を圧縮し、投資運用して収益化したいですか？
（特に使い道がないならオペリース、海外生命保険等の活用して、資産の無労収入化）
まずは、節税サービスより社内投資の検討が先決。次に内部留保。
3番目の選択肢として、節税サービスの利用を検討します。
「社内投資」と「節税サービス利用」の収益性・投資回収リスクを天秤にかけて、元々税金で取られてしまう範囲内で事業投資するという考え方に基づけば、ただ税金で取られるより投資に挑戦してみたほうが良いという「ファイナンス思考」の考え方に近づくのではないでしょうか？
（IT投資等の支援ができる診断士として1、２、で支援したいという思惑も若干あります。。）
3月決算の企業が多いことを踏まえると、ちょうど1月～2月が決算の経費対策のタイミングなので、是非、周囲の経営者の方に雑談程度にお話してみてください。
経営者の方の知らないスキームを知っているというだけで一目を置かれるかもしれません。診断士として信用獲得の入り口（フックトーク）に是非お使いくださいませ。
もし、今回の話に興味を持たれた方や、個人的に詳細を聞きたいという方は、より詳細なお話と、各サービス利用の支援まで実施できる方を紹介します。
下記連絡先よりお気軽にご連絡ください。
電話：080-5050-4486
メール：info@marunote.jp
担当：丸橋（マルバシ）
※ 節税対策の記事を見たとお伝えください。
今後も「大志を叶える情報屋」として様々な情報提供ができればと思います。
末永いお付き合いの程、何卒宜しくお願いいたします。
marunoteコンサルティング合同会社代表／中小企業診断士
丸橋 大志（マルバシ タイシ）
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