敗戦後の日本漁船拿捕事件

竹島

歴史

少なくとも1876年には隠岐国の島嶼の一つとして「竹島（現在の鬱陵島）」「松島（現在の竹島）」の記載を見ることができる。
1905年（明治38年）現在の竹島を正式に島根県へ編入した時より「竹島」と呼んでいる。
韓国・北朝鮮においては「独島と呼んでいる。
韓国では、歴史書『太宗実録』1417年の条に初出する「于山島」が現在の独島であるとしており、一時1900年の大韓帝国「勅令第四十一号」にある「石島」という呼称に変わり、1906年までに「独島」という名称に変更したとしている。

竹島問題

• 1952年2月12日 、アメリカは韓国政府に対し、李承晩ラインを認めることができないと通告したが、韓国政府はこれを無視。

• 1953年7月、竹島で漁業を行っていた韓国漁民に退去を要求した海上保安庁巡視船が、漁民援護中の韓国官憲から発砲される事件が発生。そして1954年にも 韓国官憲による海上保安庁巡視船への銃撃・砲撃事案が起きている。1954年6月、韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣が発表された。

• 1965年6月22日、日韓基本条約が調印され、12月18日に批准書を交換し、日本と大韓民国との間の国交が正常化する。この日韓基本条約の締結により李承晩ラインが撤廃されるが、韓国による竹島の占拠は続く。

日本、韓国がともに領有権を主張していますが、1954年6月以来韓国の沿岸警備隊が常駐し実効支配している。

李承晩ラインとは？

李承晩ラインは、1952年（昭和27年）1月18日に韓国初代大統領・李承晩が大統領令「隣接海洋に対する主権宣言」を公表して設定した「韓国と周辺国との間の水域区分と資源と主権の保護のため」と主張する海洋境界線である。
第二次世界大戦後の1945年9月27日には、連合国軍総司令部（GHQ）が日本漁業の操業区域として所謂「マッカーサー・ライン」を設定していたが、サンフランシスコ平和条約発効によって無効化されることが確実となった。
サンフランシスコ講和条の発効3ヶ月前の1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、大統領令によって突如、マッカーサー・ラインに代わるものとして「李承晩ライン」の宣言を行った。

李承晩ラインの宣言に対して日米両国は「国際法上の慣例を無視した措置」として強く抗議したが、当時はサンフランシスコ平和条約発効3か月前であり、日本の主権はいまだ回復しておらず、また日本の海上自衛隊や、その前身である海上警備隊すらも存在していなかった。

李承晩ラインはマッカーサー・ラインと同じく、韓国側に竹島を含むかたちで設定されていたため、韓国が竹島の実効支配や竹島周辺海域での行政権行使を始める契機となる。

マッカーサー・ラインとは？

第二次世界大戦後の1945年9月27日に、連合国軍総司令部（GHQ）が日本漁業の操業区域を設定したライン。その境界線内にその当時は米軍の空爆演習区域だった竹島（1953年3月まで）も含まれていた。

大韓民国による日本漁船の拿捕

李承晩ライン撤廃までの13年間、日本の漁船233隻を拿捕し、抑留された漁船乗組員は2791人、拿捕・抑留に伴う死者は5人を数えた。抑留者は6畳ほどの板の間に30人も押し込まれ、僅かな食料と30人がおけ1杯の水で1日を過ごさなければならないなどの劣悪な抑留生活を強いられた。

1956年、韓国政府は日本政府に対し、拿捕による抑留者の返還との事実上の引き換えとして、長崎県大村収容所に収容されたままとなっていた朝鮮人抑留者（終戦前から日本に居住していた者）の解放を要請した。抑留者の殆どは、不法入国や在留期限切れによる不法滞在で取り締まられた者で、強制退去処分のための船待ちとして収容されていた。
1957年12月31日に日韓による抑留者相互釈放に関する協定が締結された。

1958年、協定に基づいて日本の入国者収容所に収容中の第二次世界大戦後の韓国人不法入国者1003人と韓国の外国人収容所に収容中の日本漁船員922人の相互送還が実施された。

そして日本政府は、収容者のうち、第二次世界大戦の終了前から日本に居住していた在日韓国・朝鮮人474人を仮放免し、法務大臣による6ヵ月の特別在留許可を与えた。
この474人は、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として入国者収容所に収容されていた在日韓国・朝鮮人である。今も堂々と日本に住み続けているようだ。

戦後日本の漁船拿捕件数

終戦の1945年から1965年までの20年間で日本漁船が周辺諸国等によって拿捕され、乗組員が抑留された件数。

• ソ連によるもの1154隻（9808人）

• 韓国米軍政庁・国連軍・韓国（独立後）によるもの327隻（3911人）

• 中国によるもの187隻（2233人）

• 米国によるもの53隻

• 台湾によるもの51隻（680人）

• インドネシアによるもの23隻

• フィリピンによるもの13隻

• 北朝鮮によるもの9隻（115人）

• オーストラリアによるもの3隻

日韓基本条約

1963年10月15日、強固な反日主義者である李承晩退陣後の政治的混乱を収拾した朴正煕が大統領に就任した。彼は工業化を進めることで国を富ませ、民族の悲願である南北統一を促進するためには資本と技術が必要と考えた。
しかし、大韓帝国時代と同様、朝鮮戦争後の荒廃した韓国には国際的信用力がなかったため資本を集めることが難しかったため、朴大統領が目をつけたのが日本である。
そのために日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約「日韓基本条約」の締結を急いだ。一方、日本政府も戦後処理の一環として韓国との国交回復は重要な外交テーマであり、李承晩ラインを撤廃させて安全操業の確保実現を求める西日本の漁民からの要望も受けていた。朴政権が竹島の領有権についての紛争を棚上げにすることで日韓基本条約の締結がなしえると判断したこともあり、1965年6月22日 日韓基本条約とともに日韓漁業協定が締結された。以降、相矛盾する李承晩ラインは自動的に無効・廃止とされた。

同日に締結された日韓請求権協定（韓国との請求権・経済協力協定）においては日本側の漁船拿捕の賠償請求権と、韓国政府が請求権を主張していた置籍・置水船舶返還問題との相殺により、日本政府は韓国による日本漁船の拿捕から生じたすべての賠償請求権を放棄した。
対韓賠償請求権の放棄に伴い国内補償に方針が決定、拿捕保険および見舞金等（約14億円）既に処置済みのものを差引き、日本政府は拿捕被害者に特別給付金（約38億円）を支給した。
1967年3月16日、水産庁「韓国拿捕漁船特別給付金の支給状況について」による拿捕漁船認定数は、拿捕漁船325隻、抑留乗組員3796人、障害者84人、死亡者29人（第6あけぼの丸追突事故死亡者21人を含む）である。
同時に特別融資も決定し、漁船船主および遺族等に対し総額10億円の範囲内において農林漁業金融公庫より融資が開始された。
拿捕漁船認定の対象外とされていた韓国独立前の米軍による拿捕および第6あけぼの丸（死亡乗組員を含む）については最終的に認定に含めることに決定し特別給付金支給の対象となった。