ブロックチェーンインダストリーレポート 10月18日付
ブロックチェーンに関連する情報は毎日のように新しくアップデートされていきます。毎日いくつか気になるトピックを元にして、ブロックチェーンインダストリーまとめを読者の皆さんには日本語で紹介していきたいと思います。
今日は4大監査大手のブロックチェーンに対する取り組みを紹介します。
4大監査法人、PwC、デロイト、EY、KPMGはそれぞれブロックチェーン技術に対して新しい取り組みを始めています。KPMGに関しては関税、及び税に関する複雑な手続等の分野に注力してブロックチェーン技術の活用を模索しています。
サプライチェーン分野はよくブロックチェーンの活用期待事例としてコスト削減等で引き合いに出されることが多いです。IBMは実際にMaerskと共同でサプライチェーンに関する取組を始めています。さらに従来型の紙での取り引きを削減したり、デジタル化をより進め、大きな利益をもたらす可能性として非常に期待されています。しかし、税の分野では各国の規制や状況によってサプライチェーン上で大きく異なるため、今後グローバルサプライチェーン網が拡大して行く際に議論が必要なポイントです。KPMGはそういった分野をビジネス機会と捉えて現在取組をスタートしています。国内でもサプライチェーンに対する取り組み始まっており、NTTデータと経産省が取り組んでいるものはその一つの例として期待されています。
PwCでは一方で、ブロックチェーン技術の社会実装分野に積極的に取り組んでいます。
PwCでは既に複数のブロックチェーン技術の研究やパートナーシップ提携を進めており、ブロックチェーン分野での新たな展開を模索しています。さらにVechainのようなブロックチェーンプロジェクトに投資家として参加し、サプライチェーンでの技術実装や、エコシステムの構築に対してオーナーシップを持って取り組んでいます。
これまでにも、監査アドバイスサービスの支払いを仮想通貨建でできるようにしたり、いくつか仮想通貨を実社会で利用する際の社会実験等も取り組んでいます。
デロイトは自社ブランドでの技術開発とプロトタイプの提供をクライアント向けに取り組んでいます。
“グリッドバイデロイト” をコンセプトにデジタル展開のロードマップを描き、最先端のテクノロジーの提供を進めています。20以上のブロックチェーンデベロッパーとその他分野の専門家200人が20ヶ国以上から取り組みに参加しています。
この開発レベルを上げて行くことによって、クライアントへの提供価値をさらに高める取組を中心にブロックチェーン領域での展開を行なっています。
EYはブロックチェーン技術を元にしたビジネスケースの構築に力を入れています。
有名なケースとしてワインブロックチェーンと呼ばれる、イタリアでの原産地証明でのブロックチェーン技術の活用を積極的に行なっています。これはワイン分野での技術活用の初事例で、技術の有用性をうまく活用することで、原産地証明を正確に行うことを目的としています。
各々監査ファームといってもブロックチェーンに対して全く別の角度から取組をスタートしているのが現状です。この辺りは、今後エコシステムが仮想通貨含めて展開される上で参考になるかと思います。
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本日のトピックは以上で終了です！
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