不動産証券化マスター　過去問で重複出題のテキスト箇所⑧　穴埋め問題

テキスト103上
宅建業者が委託者となって設定された不動産信託の受益権の（　　）となる場合、信託の受益権に係る信託財産である宅地または建物に関し、その売買契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、重要事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。ただし、金商法上の（　　）などには不要である。

宅建業者である（　　）金融商品取引業者が不動産信託受益権の販売、媒介の代理・媒介を行う場合には、金商法、金融サービス法、消費者契約法、宅建業法の基準をすべて満たすことが必要になっている。

不動産信託受益権等売買等業務は第二種金融商品取引業にあたり、人的構成は以下の通りとされている。宅地または建物の取引に関する（　　）知識および経験を有する役員または使用人を次に掲げる部門にそれぞれ配置していること。（１）不動産信託受益権等売買等業務の統括に係る部門、（２）内部監査に係る部門、（３）法令などを遵守させるための指導に関する業務に係る部門、役員または使用人が不動産信託受益権の売買などに係る契約締結前交付書面の事項について、（　　）に説明するための宅地または建物の取引に関する専門的知識および経験を有していること。

特定投資家とは、（１）適格機関投資家、（２）国、（３）日本銀行、（４）TMK、上場会社、資本金の額が（　　）以上であると見込まれる株式会社、金融商品取引業者、金商法の適格機関投資家等特例業務の届出者、すべての外国法人である。そのうち（４）だけが（　　）ができる。つまり、適格機関投資家、国、日本銀行などは（　　）できない。

SPCが自己運用業を行うために必要な（　　）業の登録回避をする必要が生じ、その方法として、適格機関投資家等特例業務の（　　）制度が利用されてきた。本届出をするには、１名以上の適格機関投資家、４９名以下の特定投資家または、資本金５千万円以上の法人や個人であることが必要とされる。

消費者契約法では、（　　）判断の提供をし、消費者が誤認、それによって意思表示をした場合に、契約を取り消すことを認めている。

重要事項の告知には適用除外規定があり、顧客が（　　）である場合には、説明義務は不要になる。（　　）とは、金商法の特定投資家である。

元本欠損額は、金融商品販売業者などが重要事項について説明をしなかったこと又は（　　）判断の提供などを行ったことによって当該顧客に生じた損害の額と推定するとされている。そのため、元本損失額を立証すると、権利侵害行為と損害との因果関係、損害の発生および損害額が推定されることになる

不動産証券化商品の組成と販売で遵守すべき法令規則は、個人（事業として又は事業のために契約当事者となる場合を除く）との契約は（　　）契約法、元本保証商品は出資の受入れ、預り金及び金利などの取締りに関する法律および（　　）法の適用を受けることに注意を要す。法令以外にも、日本証券化協会、第二種金融商品取引業協会、日本ＳＴＯ協会、投資信託協会など（　　）団体が存在する。自主規制則は法令ではなく、会員でない業者を直接縛らないが、法令が事実上、自主規制規則並みの規範の達成を求める場合がある他、官庁による監督において、自主規制規則と同等の規律が行われているかも確認項目たり得る。

第一種金商業者および投資運用業を行うものは（　　）規制を被る。例えば、投資運用業者が、貸金業の登録あるいは宅建業の免許を受けて、事業を行う場合、遅滞なく内閣総理大臣に（　　）る必要がある。

金融商品仲介業者は所属金融商品取引業者のために媒介・勧誘を行うのみで、委託者を代理して（　　）を締結する権限はない。よって、金融業者などへの規制のうち、勧誘に係るもの（例えば（　　）告知や（　　）判断の提供の禁止）は金融仲介業者にも準用される。

第一種金融商品取引業者、登録金融機関、金融商品仲介業者、金融サービス仲介業者は、当該業務を行う役職員（　　）を所定の手続きで登録せねばならず、未登録の者に当該業務を行わせてはならない。これに反したり、登録申請に際して不正を行うと、（　　）にあたる

金商法は、金商業者による（　　）を禁ずるとともに、顧客が要求して（　　）の約束や実行をさせることも禁じており、これは特例業務届出者や金融商品仲介業者にも適用または準用される。これらの違反は（　　）にあたる。

保有する個人データが５千以下でも、特定の（　　）を検索できるよう体系的に構成した情報の集合物を事業の用に供すれば、（　　）取扱事業者となる。

内部者取引、インサイダー取引では、内部者情報を所定の経路で知った者が、他人の（　　）や（　　）を図ってその情報を伝えたり、取引を（　　）行為も禁止されている。