社債のお話。

こんにちは。

本日は、社債について
お話していきたいと思います。

社債とは

社債とは、企業が資金調達するために発行する「債券」のことです。

債券は資金を借入する為に発行するもので、簡単に説明すると「お金を借りたことを証明する証書」となります。

つまり、
社債は企業が資金を借入するために発行するものです。

社債を購入することで企業に資金を貸しつけ、社債を保有している間は利息を受け取ることができ、満期日になる額面金額が償還されます。

基本的に満期日まで保有していれば元本割れのリスクは少ない金融商品となっています。

保有する以外は売却することもできますが、この場合は元本割れのリスクもあるので注意も必要です。
また、社債には「普通社債」や「転換社債型新株予約権付社債（転換社債）」など様々な種類があります。

社債の種類

普通社債とは

一般的に社債と言えば「普通社債」を指します。
前述したとおり、社債を購入することで企業にお金を貸し、利息を受け取って満期日になったら額面金額が償還されます。
国が発行する債券（国債）に比べて金利は高めに設定されています。

転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債は「転換社債」や「CB」とも呼ばれています。
　
基本的なところは普通社債と同じで、利息を受け取ったり、満期日まで保有していれば額面金額が償還されます。

普通社債との大きな違いは、一定の条件を満たせば社債を株式に転換できるところです。

条件については発行体によって異なるので省略しますが、株価の値上がり次第で大きなリターンを得られる可能性もあります。

この点は転換社債の大きな特徴になるでしょう。
※利息は少ないです。

新株予約権付社債

一定の値段（権利行使価格）で、あらかじめ定められた期間内に発行会社の株式を購入できる権利のことです。

この権利が付いた社債を「ワラント債」といいます。
ワラント債には、ワラント部分と社債部分を分離できないものと分離できるものがあり、
前者の「非分離型」は、「転換社債」とともに、2002年に新株予約権付社債という名称に統一されました。
転換社債は債券を株式に転換しますが、ワラントは権利行使時には資金を払い込まなければならないという違いがあります。

劣後債

劣後債は普通社債より弁済順位が低い債券となります。
発行した企業が破綻した場合、弁済順位が低いので元本が戻ってくる可能性が低くなるというリスクがあります。
しかしその分金利が高く設定されているなどのメリットもあります。

社債と株式の違い

社債と株式は資金調達を目的に発行するところは同じですが、全く異なるものとなっています。
大きな違いとして「返済の有無」がありますが、他には「収益」や「権利」に関するところで違いもあります。

返済の有無

社債は資金を借入するために発行するもので企業の「負債」となります。
そのため返済義務が生じるので、最終的に投資家のもとへ元本が返ってきます。
株式は出資なので「資本」となり返済義務が生じることはありません。
ですから株式を購入した資金は戻ってくることはなく、自身で株式を売却して取り戻すしかありません。
この点は大きな違いになります。

収益

社債と株式では収益面でも違いがあります。

社債の場合は「利息」を受け取ることができます。
固定金利であればあらかじめ利息も決まっているので、継続して安定した収益を得ることができます。

この点は社債のメリットでもあります。

途中売却をして「売却益」を得ることもできますが、元本割れとなるケースもありますし、株式と違って大きなリターンを見込めません。

企業が破綻しない限りは満期日に元本も返ってくるので、基本的には満期まで保有し、その間利息を受け取って収益をあげるのが一般的です。

株式の場合は「配当金」を受け取ることができます。

配当金は業績に大きく左右されるもので、あらかじめ約束されたものではありません。

また、業績の良い企業であっても、配当を実施しないこともあります。

そのため、継続して安定した利益を得ることができない可能性があります。

しかし株式の場合は、業績が良ければ株価の上昇を見込めます。
そうなると大きなリターンを得られる可能性もあります。

権利

株式を保有することで投資家は株主になります。
株主になると株主総会での議決権など各権利を得ることができます。
社債の場合はそういった経営に関する権利は得られないのでこの点も大きな違いです。
このように社債と株式では全く異なるものとなっています。

まとめ

・社債は返済義務が生じるが、株式には返済義務はない
・社債は安定した運用益を得られるが大きなリターンは見込めない
・株式は大きなリターンを得る可能性もあるが大きな損失を生むこともある
・社債は経営に関する権利は得られないが、株式は議決権などの権利を得ることができる