公開買付開始の公表

ニチイ学館のMBOの開示資料を見ていて、何故公開買付開始公告や公開買付届出書がEDINETで開示されていないのか、ということを疑問に思いました。

公開買付開始のお知らせは対象会社であるニチイ学館がTDnet上で開示しています。

ちなみに、EDINETは金融庁の運営で、金商法を根拠とする法定開示をするシステムで、TDnetは東京証券取引所が適時開示のルールに基づき独自に運営しているシステムです。

公開買付けを行うものは、電子公告または時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載のいずれかの方法で、公開買付開始公告を行わなければならなず（金融商品取引法27条の3第1項、金融商品取引法施行令9条の3第1項）、公開買付開始公告を行った者は、当該広告を行った日に公開買付届出書を関東財務局長に提出しなければならない（金融商品取引法27条の3第2項等）

実務上、公開買付けの公表が対象者の株券等の市場価格に大きな影響を与えることや、公表後の事情により公開買付けが妨げられる事態を可能な限り避けたいという要請があること等から、公開買付開始公告は、公開買付けの公表の翌営業日に行われることが多いとのことです（出所：M&A法大全（上）、P. 259）。

5月8日に行われたのは、公開買付けの公表であって、公開買付開始公告及び公開買付届出書の提出は5月11日に行われるようです。

公開買付けの公表がベインキャピタルによってではなく、ニチイ学館によって行われている理由は、公開買付者が上場会社でない場合（今回のケースも該当）であっても、実務上、上場会社である公開買付者の親会社もしくは対象者（ニチイ学館）を通じて開示することが一般的であるためのようです。

その根拠となるのは、金融商品取引法施行令第30条第1項第4号で、公開買付者が対象会社に対して公開買付けの公表を要請できるというものになり、ニチイ学館の公開買付開始のお知らせでもこの点がP.1に記載されています。

以上、お読みいただき有難うございました。