コロナによる不確実性は為替市場にどんな影響を及ぼすか

日経新聞の記事（ファクト）から現在の為替市場・株価の動きと背景を読み自身の資産形成の方針を考える機会にしていただきたく記事をまとめました。
最後に、私自身の投資信託購入戦略と購入株の現状も書いてみました。

【コロナによる不確実性は為替市場をドル高状態に】
外国為替市場で米ドルが理論値より割高になっている。（ドル高）
日経新聞社の調査による日経均衡為替レートで主要10通貨のうち9通貨の実際のレートで割高。
2020年１～3月の円の均衡値は1ドル104円80銭に対し、足元では107円前後でドルは買われすぎ状態にある。１～3月は世界各国で新型コロナによりマクロ経済にダメージがあった。
主要10通貨のうち台湾ドルを除く9通貨でドルが割高とドルが強い状態。

要因は「コロナによる先行き不確実性」
コロナにより経済活動が停滞し、先行き不確実性が高まっている。
ドル建て債務の多い新興国などが万が一に備えて基軸通貨の出るを確保する動きによりドルが買われる。
FRBは世界の中央銀行と連携してドルを市場に供給しているが、それ以上にドルの需給が逼迫し流動性が高い外国為替市場でドルを調達する動きにつながっている。
「ドルの基軸通貨としての位置づけは揺らがず、世界でコロナの収束が見えない限りドル高が続く」と市場関係者は分析している。

主要10通貨とは・・・
円・ユーロ・英ポンド・人民元・インドネシアルピア・シンガポールドル・マレーシアリンギ・韓国ウォン・タイバーツ・台湾ドル

【コロナ対応の財政はドル安リスクも蓄積】
一方、ドル安リスクも蓄積しており、米国のコロナ対策費は3兆ドル程度になりIMFの見通しではGDP比１５％を上回る見通し。コロナの感染者数と死者数が世界一の米国の財政対応は今後も一段とかさみ、均衡レートには下押し圧力がかかると予想される。つまり、ドル安シナリオもくすぶるということ。

【コロナ対策は富裕層と中間層に格差】
金融緩和による株高でIT企業の創業者らに資産の増加をもたらす。世界のトップ10に米国人は8人入り（ジェフ・ベソス、ビル・ゲイツ、マーク・ザッカーバーグなど）それらの純資産の合計はサウジアラビアのGDPに匹敵するという。
一方、雇用状況は6月の失業率11.1％と08年のリーマン・ショック直後を上回る。
政府は、失業保険給付や企業向け資金支援策の財政出動という「出」が多い状況に加え税収の落ち込みで財政赤字は急拡大。これは上記のドル安リスクの蓄積。
株高で潤う富裕層と雇用という生活基盤を失いかねない中間層に格差をもたらしている。

【仮説とまとめ】
米国のGDPの約７割を占める個人消費。このパイは全体で減るのか、富裕層がさらに増やしていくのか！仮説として言えることは、富裕層の消費へのインパクトは大きく消費する先が大きくシフトしているとするとブルックスブラザーズなどの老舗アパレルの破綻もAmazonはじめIT系を通じた消費が増えGAFAM5社はS＆P500の時価総額の２割を占めることもTOPIXの時価総額を超えることも8人がサウジアラビアのGDPに匹敵する純資産を持つのも納得がいく。表現の仕方は乱暴だが（嫌われたくないのでストレートに表現しなかった（笑））貧乏人の消費の影響よりも金持ちの消費の影響が経済を表す。少し大人な言い方をすると2−8の法則（上位２割が８割の消費を支える）から1−9の法則へと時代はシフトしている。

事実、私自身の運用状況は、GAFAMの比率の高い投資信託は20％を超え、ダウやS＆P500インデックスは9％前後と開き、テスラは3倍になり、Netflixも順調に伸ばしている。積立購入しているファンドは株価が下落した3月から口数を増やし、テスラ・Netflixを少額購入した。前者の口数増加策は我ながらNICEと思っているが、株の購入口数はビビリとセコく行きすぎたと反省（笑）
いずれにせよ、中長期で時間分散させて育てる資産形成は一喜一憂せず上がろうが下がろうが利回りは気にせず、積立口数を時代のトレンドで商品を選択していくこと。株式などの単発買いは、特に時代の流れを読み買う銘柄をしっかりと選別することは重要で、常に最安値で買い、最高値で売ることができ続ける人はいないので多少大きく構えるスタンスが重要。でもケチとビビリは反省ですね。

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次回は、JPモルガンの分析レポートをさらに要約してまとめてお届けしたいと思います。
※日経新聞の記事と現状の経済動向ですので資産運用についての判断はご自身のご判断としてください。