アフリカ諸国、食料増産を改めて確認

アフリカの５５カ国が加盟するアフリカ連合（ＡＵ）は２月１８、１９日、エチオピアの首都アディスアベバで首脳会議を開きました。最終日に採択された首脳宣言には、１月２５～２７日にセネガルのダカールで食料問題を議論した首脳会議（ダカール２サミット）の成果も盛り込まれ、各国が食料・農業供給計画に基づいて食料増産に取り組むことを改めて確認しました。２月２０日付で一部の国の計画がアフリカ開発銀行のウェブサイトに公表されています。こうした計画を通じて食料の域内自給を目指していくことになりますが、当然ながら計画をきちんと実行できるかが鍵となります。

首脳宣言に盛り込まれた「ダカール２サミットの成果に関する宣言」は、「世界の未耕作地の６５％はアフリカに存在しており、アフリカは自らに食料を供給するとともに、世界の食料供給に貢献する可能性を秘めている」と改めて強調しています。一方で、「巨大な農業の可能性を有しながら。アフリカ諸国は食料不安に苦しみ、世界の８億２８００万人の飢餓人口の３分の１がアフリカに存在する」と問題点を指摘します。

また、「食料主権を達成して維持するには、農業技術を大規模に農家に提供し、食料生産を増やし、食料や農業への投資を増やす必要がある」として、巨額の資金が必要になるとの認識も示します。さらに、「アフリカの農業部門を支援していくには、強い政治的な意思と、各国政府や開発パートナー、民間部門の関与が不可欠だ」とも指摘し、官民一体で取り組む重要性も訴えています。

ダカール２サミットの宣言をなぞった内容が多く、真新しいことはほとんど盛り込まれていません。その上で、各国が策定した食料・農業供給計画の重要性を強調し、計画の実行を支えていくことも盛り込みました。各国が首脳レベルで計画の実行に関与することで、何としても達成するという強い意志を示したと言えます。

農業・食料供給計画をいくつか見てみると、ケニアは最優先事項として①小規模農家の所得を３５％増やす②大規模な農産物・食料生産ハブを全国に６カ所設立し、農業生産と付加価値を向上させる③食料不安に苦しむケニア人をゼロに減らすとともに、食料コストを減らし栄養を改善するーなどとうたっています。

ナイジェリアは、２０２７年までに小麦を３２０万トン、コメを２５０万トン、トウモロコシを６５０万トン増産するとの目標を掲げた上で、気候変動に強い品種の導入や土壌の改善などに取り組むと表明しています。エジプトは小麦の自給率を７０％に高めるとの目標を掲げました。

アフリカ開発銀行のプレスリリースによると、ダカール２サミット以降、アフリカの食料増産を支援するため、３６０億ドル以上の資金が集まりました。内訳は、アフリカ開発銀行が１００億ドル、イスラム銀行が７０億ドル、国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）が３０億ドル、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）が５億ドル、欧州連合（ＥＵ）が４億ドル、西アフリカ開発銀行が１０億ドル、アフリカ開発アラブ銀行が２０億ドルなどとなっています。