会計の種類と役割

会計の種類

インターネットを上手く活用するためには財務会計の種類、知識を正しく理解しなければ上手く情報を読み取ることができず情報に埋もれてしまう、そのために、まず会計の種類から勉強しようと思う　　

会計とは　

特定の組織による経済活動を貨幣額で記録して計算し、その結果を報告するシステムである利益を獲得が目的の場合営利組織　利益が目的出ない場合非営利組織→非営利会計の目的は財産の計算資金の収支を記録報告　営利組織→一般企業　非営利会計→学校法人，大学のサ一クル　

企業会計

営利組織は、一般に企業と呼ばれ，そこで行われる会計を企業会計という　企業会計の目的は、利益の計算と財務の計算である→利益の計算の内容を示す報告書は、損益計算書　　　財務の計算の詳細を表す報告書(企業の財政状態→一年間のお金の動き丸裸)→貸借対照表という　→これらをまとめて財務諸表という

財務会計と管理会計

企業会計は、さらに財務会計と管理会計に区分される。　財務会計は(外部報告会計)→株主と債権者(社債の所有者や銀行)→企業外の人に報告する事が目的だから分かりやすくないといけない　　又法の規則にしたがった会計と金融商品取引法の規則にしたがった会計→制度会計
ちなみに法的規則を超えて財務会計→海外の投資者向けに英文財務諸表を作成　　　　　　　　管理会は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営管理に役立つ資料を企業内部の経営者に提供することが目的(内部報告会計)→大別すれば意思決定会計と業績会計からなら　　

意思決定会計と業績会計

意思決定会計(経営計画の為)とは→投資プロジェクトをする際の資料提供が目的　　　業績会計→生産活動や販売活動などの業績を評価をコントロールする事　予算と実績の比較がポイント

財務会計への法規制

イギリスやアメリカなど財務会計の歴史が古い国では、債権者と株主に対して企業の経営者が自主的にあるいは契約に基づいて会計報告をしていた→→そうすることで不信感が解消され資金調達が円滑に行われたからである

でも経済において企業の影響力が増大し利害調整必要につれ法的規制が加えられるようになったさらに，資金調達の場として証券市場が重要になればなるほど，→投資家の意思決定に活用される財務諸表が重視される。その結果→財務諸表の作成と開示を法的に規制する必要が生じた　

日本での財務会計への規則制

わが国では、会社法と金融商品取引法が財務会計を直接規制している。　財務会計が課税所得計算と密接に関連しているため、法人税法も財務会計の実務に大きな影響を与えている　わが国の財務会計がこれら3つの法律(会社法・金融商品取引法・財務会計)に規約されていることから、日本の制度会計の体系をトライアングル体制とよぶひともいる

トライアングル体制

まず金融商品取引法による会計
企業は、活動資金を銀行から借りいれたり株式を発行して調達する。→間接金融という。

株主などを発行して証券市場から資金を調達することを→直接金融という

わが国は、間接金融を多用していたが、最近，直接金融を多く行うようになった。

証券市場で資金提供する人を投資者と呼ぶ。

投資者は証券投資に際し、適正な意思決定をするために情報を必要とする。もし情報が一般に公開されていれば，投資家はその情報を用いてより合理的な投資意思決定をすることができる

個々に投資者の意思決定が合理的に行われれば、証券市場全体の効率性が高まる。ここに
金融商品取引法に基づく会計情報開示の意義がある。　

金融商品取引法は、多額の有価証券を発行して
資金調達を行う企業に対して、
有価証券届出書の作成と開示を求めさらに

有価証券が証券取引所に上場され流通している企業について、有価証券報告書を
毎期作成し開示することを要求している。

この届出書と報告書に財務諸表が含まれており、投資者は証券投資で適切な意思決定を

するために財務諸表を活用する←この財務諸表は、財務諸表表等規則と省略される
内閣政令や、企業会計審議会による→企業会計原則及び企業会計基準委員会の企業会計基準などに従って作成されなればならない

さらに金融商品取引法は、作成された
財務諸表の内容が公正妥当であることを保証
するため、公認会計士または監査法人の監査証明受けるよう、財務諸表の作成企業に求めている。

　

会社法(商法)による会計

金融商品取引法が主に上場会社を規制対象としているのに対し、商法はすべての商人企業を規制の対象とし、会計帳簿と貸借対照表を
作成すべきことを定めている。
中でも会社に対しては、2005年に
商法から独立する形で会社法が規定され、
それでは株式会社の会計が特に詳しく規定されている。　　株式会社では、株主・債権者・経営者の利害が複雑に絡みあっており、会計がその利害調整手段となるからである。

(株主と債権者の利害調整)

例えば、会社法は、株主に配当できる
剰余金の額を規制することで，株主と債権者の
利害を調整しようとする。　これは，
株式会社の特徴の１つである株主の
有限責任制度に由来する。

株主の有限責任制度によれば
会社が倒産しても株主は自分の出資額を
失うだけであり、　会社の責務をすべて弁済する責任はない　　　債権者は、株主の個人財産
を当てにすることができず

会社の財産からのみ債権を回収する。

その財産が配当により過大に流出すれば、

債権者の権利は箸しく害される。　そこで会社法は、債権者の権利を保護するため，
会社の財産が不当に流出しないように、

分配可能額を規定しているのである。

(経営者と株主の利害調整)

また会社法は、　会計報告を通じた経営者と株主の利害を調整しようとしている

株主で構成される株主総会は、
株主会社の最高の意思決定機関である

株主は株主総会で取締役を選任する
取締役が構成する取締役会に
業務の執行を委ねる

そして取締役会で代表取締役を選任される

会社の経営者と呼ばれる人は、
代表取締役を中心にしたこれらの取締役である

経営者は、
株主から委託された資金を確実に管理運用する
責任(受託責任)がある　しかし
経営者が常に株主の利益を最大にするように
活動するとは限らない。

そこで会社法は、
経営者に対して会計報告書を作成し
受託責任の遂行状況を株主に説明することを求めているそれをもとに判断

経営者が株主に対して会計報告を行う責任を
会計責任(アカウンタビリティ)という

会社法とは

2015年 5月から，遂行されている
新しい会社法では、指名委員会と報酬委員会は
設置せず、監査の委員会だけを設置することも
認められた。

3つの委員会を設置する前任者は、
指名委員会等設置会社と呼び
後者を監査等委員会設置会社という

監査等委員会設置会社の場合
業務執行を行うのは代表取締役を
中心とした取締役であるが
指名委員会等設置会社の業務執行は、
取締役会で選任される　執行役が担当

(会社法の会計規制)
株式会社に対して
損益計算書や貸借対照表などを
作成報告を求めている。
会社法では、損益計算書や貸借対照表などを
まとめて計算書類とよぶ

その計算書類の記載方法は、
『会社計算規則』という法務省令で規定されていて大会社が作成する計算書類に対して、
公認会計士又は監査法人による監査を求めている。

2つの法律と株主会社会計

会社法と金融商品取引法の目的は異なる

金融商品取引法では、会計情報の開示を
通じ合理的な証券投資意思決定が
行われることを期待し、

会社者は、経営者・株主・債権者などの
間に存在する利害対立の調整機能を期待
している。

ここで注意すべきは、上場会社でもある
株式会社は、会社法と金融商品取引法の
両方の規定を受けるということである
このため2つの法律による
会計規制の関係が問題となる

しかし現在作成される財務諸表又は
計算書類の実質的に内容に差はない
1つの企業で2通りの利益が算定されれば
社会的な混乱を招くからである

法人税法と財務会計

企業が経営活動の結果あげた所得に
対し国は一定率の税金を課す。→税金

課税所得の計算などについて規定したのが
法人税法である

したがって、もともと課税所得計算と財務会計は個別の目的に従って行われ、
法人税法が財務会計を規制するという関係は
存在しない

しかし企業会計の利益と税法上の所得を
まったく別々に計算するのは、二度手間となり
不合理である。

確定決算主義

そこで，法人税法は課税所得計算において
株主総会での報告又は承認により
確定された損益計算書の当期純利益を基礎にして，　それに法人税法で定めた調整項目を
プラス・マイナスすることにより，
課税所得を算定することにした。これを
確定決算主義という

財務会計の役割(情報利用者の視点)

証券投資者は株式や社債を購入すると
株主または社債債権者になる
しかし，財務諸表の活用法は証券の購入前と購入後では異なるので，購入前の情報利用者を
『証券投資者』とし、購入後の利用者を
『株主または社債債権』とび，
両者を区分して説明する

証券投資者ファンダメンタル分析と財務諸表

株式投資者が得る主な投資収益(リターン)は、
配当と株価の値上がり益からなる
普通社債の投資者が獲得する投資収益は、利息
と社債価格の値上がり益である

財務論の教えるところでは
多くのリターンを得ようとすれば
高いリスクを負担しなければならず

リスクを回避しようとすれば小さなリターンに
甘んじなければならない。
ハイリスクとロ一リターンという関係がある

したがって証券投資者は、目標にするリターンと負担できるリスクを比較考量し、
投資意思決定をしなければならない
このリスクとリターンを考える事を

ファンダメンタル分析である