日本の国を根幹から変えないと不平等なコロナ対策が続く。サスティナブルな飲食店になろう！！

この一年、コロナの感染状況に一喜一憂してきましたが、一年経っても、感染は続くし、コロナ対策で営業を抑制されている業種は混乱した状態です。

飲食業は協力金などの支援金をもらえる業種なので、まだ良いが、飲食業の関連業種は十分な支援金もなく、販路を転換したり、様々な対策をしながら、細々と存続を保っているようです。

新型コロナ感染症対策は人流を制限することしか、有効な対策がなく、コロナ病床の病床数も飛躍的には増加していない。

「政府は何をしているのだ」「知事は画期的な対策が打てない」「お願いばっかりで、感染は抑制するのか」などなど、不満を抱いておられる国民も多いことでしょう。

一部の野党（建設的な意見を述べる野党もある）やマスコミもひどい状況です。政府の上げ足を取っては、総理や大臣の責任問題と言い、何かの対策を打てば、主権が侵害されているとか、大臣や内閣官房などの政府関係者のささいな（言い方にも問題があることもあります）発言の度に辞任と総理の責任追及。

こんなことでは、日本がつぶれてしまいます。もとはと言えば、憲法の改正の議論に消極的だから、こんな事態（コロナ感染症対策で非常時の主権をどうするか？国土を脅かす隣国の進入など）になっているわけです。

この議論をしようとすると、決まって戦争反対とか言いますが、今の政治家も国民も戦争をしたいと思っている人はいないと思います。それよりも、隣国からの脅しに対して、黙っている方が普通ではないでしょう。

飲食店などは組織体も脆弱で物を言わずにいるから、好き勝手な対策を講じてくる。「少しの対策金を出せば、黙っているだろう」となめられているような気がしてます。

コロナ禍の非常事態においても、今の憲法や法律により、守られている主権があるから、いつまでたっても、感染が収まらない。野党やマスコミの重箱を突っつくような発言や報道を真に受けている国民がいるから、思い切った政策や対策も打ち出せない。

こんなことをしていれば、日本は沈没してしまいます。以前も言っておきましたが、私は決して俗に言う「右翼」ではありませんので、誤解の無きように望みます。

至急、根本的な国のあり方から議論を始め、世界の諸国とまっとうな関係を構築し、官僚主導から脱却していかなければ、日本の未来はありませんよ。

次の世代の為にも、どうか、まっとうな議論をし、国民世論を盛り上げて、新しい未来のある日本を作るために、声を上げていかなければならないと、私は切実に感じております。