昨年21％以上上昇したソウルのマンション価格が、今年も「継続上昇」政府の規制に関わらず、全国の不動産需要は歴代最高
7.10不動産対策以降の取引量が40％ほど減少しましたが、供給不足による物件の減少が、売主優位の市場が形成されました。
専門家は、今年も不動産費用の上昇と税負担の取引コスト転嫁現象などでソウルのマンション価格の上昇が続くと予想しました。
政府が不動産需要を鎮めるために、今後2年間で賃貸住宅11万4000世帯を供給すると明らかにしておりますが、すぐに効果がでないと考えられており、これらの施策では、需要集中と住宅価格の上昇を防ぐことができないだろうと、不動産の専門家は指摘しています。
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