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10分でわかる連結財務諸表

当noteは有料設定になってますが、本編はすべて無料で読めます。投げ銭としてご購入頂いた方は最後のおまけも見れますが、未公開の情報というよりは本編での内容を実例を使って解説してるものです。そのため、新情報を期待してご購入なさると『期待と違った!』ということになりますのでご注意ください。

連結財務諸表ってなに?具体的にどういう状態?そんな疑問を10分で解消するnoteです。

簿記のような難しい計算は一切入れず、連結の概要をつかむことにのみフォーカスしてるのでお気軽にご覧下さい。(/・ω・)/

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【このnoteでわかるようになること】

①連結とはそもそもなにか

②連結財務諸表がなにを表すのか

③どのようにして作成されるのか

※当noteは貸借対照表や損益計算書などの基本的なワードを知ってる前提で書いてあります。

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連結財務諸表ってそもそもなに?

連結財務諸表は『連結貸借対照表』『連結損益計算書』『連結株主資本等変動計算書』『連結キャッシュフロー計算書』から構成されます

今回はよく見る前者の2つについて。

連結貸借対照表では親会社と子会社を合わせたグループ全体の財政状態を表示します。

連結損益計算書では親会社と子会社を合わせたグループ全体の経営成績を表示します。

文章だけだとよくわからないと思うので、図解と一緒に見ていきましょう!

違いがわかるように個別財務諸表と比較して説明していきます。

個別財務諸表

個別財務諸表とは、1つ1つの会社が期末に”保有してる財産の額””1年間の売上””利益”など自社の情報を報告するものです。

その会社単体の情報が表示されるので、多くの人がイメージしやすいと思います。

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連結財務諸表

これに対して連結財務諸表とは、親会社と子会社等の経営成績などの情報を合算し、グループ全体の情報として表示しているものです。

一言でいうと、

『複数の会社の情報をまとめて表示している』ものです。

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より具体的にイメージできるよう、数字を使って見てみましょう。

『おーとりあえず合算してるんだな』ということを数字を通して理解できればそれでOKです。

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合算して表示する連結の範囲・子会社とは

連結がどんなものか、ざっくりとしたイメージはつかめたかと思います。

次の話は

『子会社等と合算して表示する』と書いてあったけど、『そもそも子会社等ってなに?』という話です。

どんな会社が子会社等で、合算の対象になるのか見ていきましょう。

定義を書くと

子会社とは、親会社に意思決定機関を支配されている会社のことです。

はい、皆さんの考えてることはわかります。(笑)

『意思決定機関?支配?どゆこと?』って感じですよね。

簡単にいうと、

自社が他の会社の議決権の過半数を保有したら、その会社は自社の子会社になります。

これもまた図解と一緒に見ていきましょう!

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まず前提知識として、株式会社は役員の報酬や経営の方針を”株主総会”という機関で決定します。

これが先ほどの意思決定機関のことです。

そして、株主総会の決議は多数決で行われます。

例えば、

A社開催の株主総会における総議決権数が100で、そのうちB社が60の議決権を持っていると想定しましょう。

この場合、B社は自分たちに好ましいような意思決定を、多数決によってA社に行わせることができます。

つまり、議決権の過半数を持っているような状態

”B社がA社を支配してる”=”A社はB社の子会社”

ということです。

なので、この場合、B社の財務諸表にA社の財務諸表を合算して表示します。

【重要】1つイメージとして持ってほしいのは、連結の考えにおいて、子会社は親会社の1部ということです。

『親会社の1部なら合わせて表示したほうがいいよね』という感覚です。

※【参考】子会社等の”等”について一応触れておきます

例えば、当社の支配している子会社が支配している会社、いわゆる”孫会社”などのことを指してると思ってください。

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孫会社についても合算して一緒に表示するということです。

連結の手順

それではどのようにして連結財務諸表は作成されるのかを”2段階”に分けて見ていきましょう。

ココを理解しておくと、『こういう子会社がいるから財務諸表の形はこうだ!』といった財務諸表の読み方ができるようになります。

①個別財務諸表の合算

1段階目は簡単です。

親会社と子会社の財務諸表を単純に足し合わせるだけです。

これは最初に説明した連結のイメージと合致すると思います。

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②連結修正仕訳

①の合算しただけでは実は完成ではなく、そこに”連結修正仕訳”というものを行い、調整を加え、連結財務諸表の完成です。(なぜ調整が必要かは後述)

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これも文章で説明されるだけだとわかりにくいので、どんな調整があるのかを図解を使って見ていきましょう!

連結会計 初級編

修正仕訳の例の代表的として、親会社・子会社間での取引はなかったことにします。(親会社が子会社に商品を売るetc..)

なぜこのような修正を行うのか、具体例を挙げて説明します。

連結財務諸表において、子会社は親会社の中の1部というイメージと先ほど書きました。

つまり、親・子会社間の取引は

親会社の営業部が社内の経理部に対して、商品を売り、売上高を計上しようとしてるのとなんら変わらないのです。

これはまずいですよね。

ボールペン作ってる会社が、自分の会社の経理部にボールペンを持って行って売上を計上しちゃうんです。顧客に売ってないのに売上高を計上するわけにはいきません。

親・子会社間の取引は同じ会社の中での取引と同様なので、それを『売上です!』と外部に報告するわけにはいかないので消去します。

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修正仕訳の例②親子会社間の貸付金・借入金の消去

親・子会社間の債権債務は消去します。

親会社が子会社に貸付を行っていたとします。これは子会社からすると親会社に対する借入です。連結財務諸表では、これらは消去して、ないものとします。

なぜか。連結において子会社は親会社の1部です。

そのため、親子会社間の貸し・借りは、外部の人から見たら同じ会社の中での貸し・借りと同じなわけです。

『A会社の経理部は営業部に500万貸してる』という情報は外部の人にとって必要でしょうか。1つの企業の中でのお金動きなんだから必要ないですよね。

なので連結財務諸表を作成する際、合算したものから消去します。

まとめ

・連結は親会社・子会社の情報を合わせてグループ全体としての情報を表示

・子会社は議決権の過半数を所有されているような会社

・大切なイメージは『連結上、子会社は親会社の1部であること。』だからこそ一緒に表示するし、親子会社の取引は消去する。

・連結の手順は①合算②連結修正仕訳

と、なります!ご覧いただきありがとうございました!

おまけ

特にマネタイズは考えてないのですが、『この記事がわかりやすかった‼ 』という方もしいれば、投げ銭代わりにご購入ください。(今後の活動資金にさせていただきます。)

おまけについてですが、アップグレードしたのでそこそこのボリュームになりました。(笑)

投げ銭頂いた方へのお礼の代わりです。

実際の有価証券報告書を使って、『子会社の情報を見たとき、どんなことを考えるか』を2例紹介します。

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