弁護士の将来設計②～事務所からの報酬のもらい方～
１．事務所からは給与でもらった方が有利
イソ弁時代一度も昇給のなかったまもるくんです。今回は事務所からの報酬のもらい方について書いてみます。
事務所からの報酬は、①給与でもらう、②業務委託報酬でもらう、の二種類があります。これは、イソ弁にとっては、ズバリ①が有利で②が不利です。差額は手残りで数十万くらい。以上。
・・・結論はこれで終わりなんですが、せっかくなので実際の差額とこのような事象が発生する理由について書いてみます。
２．給与か？業務委託報酬か？７０万円～８０万円の相違
これは例があった方がわかりやすいので、モデル設定をします。今回、単純化するために細かな点は無視し、４点のみの条件設定をします。
パターンA
・事務所からもらう報酬６００万円
・個人受任の売上げ６００万円
・経費は個人受任の売上げの６割（上納３割、自分の経費３割）
・社会保険料等の控除は合計１００万円
パターンＢ
・事務所からもらう報酬７００万円
・個人受任の売上げ３００万円
・経費は個人受任の売上げの５割（上納２割、自分の経費３割）
・社会保険料等の控除は合計１００万円
地方だとパターンＡ、少し都会だとパターンＢに近い感じでしょうか。
結果としては、以下のとおりかなりの差ができることになりました。
パターンＡ→給与でもらう方が７１万円ほど有利
パターンＢ→給与でもらう方が８２万円ほど有利
ポイントは給与所得控除が使えるか否かと、個人事業税の課税対象になるか否か。計算根拠は「４．計算根拠」に記載しましたが、ここは興味がある方にご確認いただければ良いかと思います。かなりざっくりした計算で既知の不正確さを含んでいますが、差額を算定するという趣旨からしてあまりこだわりませんでした。基礎的な理解の間違いなどありましたら是非ご指摘いただきたいです。
なお、業務委託報酬でもらう場合では２期後に消費税課税業者になることがありずっと同じ売上げが続くこと及び簡易課税選択を前提とすると２期後からさらに５０万円くらいの差（もちろん給与でもらった方が有利）が出てきます。ただ令和５年にインボイス制度導入が予定されており免税業者は益税が得られなくなる取引が出てくる可能性がある等の不確定要素が多いため、今回は計算外としています。
３．なぜ事務所によって異なるのか
さて、このようにイソ弁にとっては給与の方が圧倒的に有利ですが、業務委託報酬の事務所があるのはなぜでしょう。ボス弁がみんな給与で払ってくれれば問題解決なのに・・・。なんでそうしてくれないのか？それは、ボス弁から見た場合、給与だと支払った額が消費税の課税対象仕入れにならないけど、業務委託報酬で払うと外注費扱いになって課税対象仕入れになるからです。簡単に言えば、給与で払うとただ出ていくだけのお金だけど業務委託報酬で支払うとその分消費税が安くなる。ってことです。だからボス弁は業務委託報酬で払った方が一般的には税務上有利なんです（ただし小規模事務所でボスが簡易課税対象だったりすれば関係ないです。）。
就職説明会などでここのところ（給与か業務委託報酬か）をちゃんと説明しない事務所は、だいたい業務委託報酬形式だったりします。だって普通の修習生はこんなのわからないものね。だったら見た目の報酬を上げておいて引きつけた方が有利だものね。でも僕はかつて事務所から給与で払ってもらったことに感謝しているし、今のイソ弁のみんなにもかつての私同様に給与所得控除＋経費利用の黄金パターンの利益を得て欲しいので、唇をかみしめながら給与として支払ってます。こういうちょっとしたことで税金が大きく違うというのを早いうちから実感することにも価値があると思っています。
ちなみに、ボス弁が外注費で計上して確定申告しているのにイソ弁がそれを無視して給与所得扱いにして給与所得控除を入れて確定申告する。という荒技を使うとほぼ１００％税務調査が入ってしまいます。事務所内でボス弁とイソ弁の悲しい紛争が起きることになるからよい子の当職らは絶対やっちゃダメだ。ちゃんとボス弁と交渉して権利を勝ち取ろう。
４．計算根拠
（１）パターンＡ
①給与の場合
（合計）給与６００万円＋個人受任売上げ６００万円－経費３６０万円＝８４０万円
（課税前所得）８４０万円－給与所得控除１６４万円－控除１００万円－青色申告特別控除６５万円＝５１１万円
（所得税）５１１万円×０．２－４２万７５００円＝５９万２５００円
（住民税）５１１万円×０．１＝５１万１０００円
（個人事業税）（個人受任売上げ６００万円－経費３６０万円－２９０万円）→０円以下なので０円。
（最終手残り）８４０万円－５９万２５００円－５１万１０００円＝７２３万６５００円
②業務委託報酬の場合
（合計）業務委託報酬６００万円＋個人受任売上げ６００万円－経費３６０万円＝８４０万円
（課税前所得）８４０万円－控除１００万円－青色申告特別控除６５万円＝６７５万円
（所得税）６７５万円×０．２－４２万７５００円＝９２万２５００円
（住民税）６７５万円×０．１＝６７万５０００円
（個人事業税）（業務委託報酬６００万円＋個人受任売上げ６００万円－経費３６０万円－控除２９０万円）×０．０５＝２７万５０００円
（最終手残り）８４０万円－９２万２５００円－６７万５０００円－２７万５０００円＝６５２万５０００円
（差額）７２３万６５００円－６５２万５０００円＝７１万１５００円
（２）パターンＢ
①給与の場合
（合計）給与７００万円＋個人受任売上げ３００万円－経費１５０万円＝８５０万円
（課税前所得）８５０万円－給与所得控除１８０万円－控除１００万円－青色申告特別控除６５万円＝５０５万円
（所得税）５０５万円×０．２－４２万７５００円＝５８万２５００円
（住民税）５０５万円×０．１＝５０万０５００円
（個人事業税）（個人受任売上げ３００万円－経費１５０万円－２９０万円）→０円以下なので０円。
（最終手残り）８５０万円－５８万２５００円－５０万０５００円＝７４１万７０００円
②業務委託報酬の場合
（合計）業務委託報酬７００万円＋個人受任売上げ３００万円－経費１５０万円＝８５０万円
（課税前所得）８５０万円－控除１００万円－青色申告特別控除６５万円＝６８５万円
（所得税）６８５万円×０．２－４２万７５００円＝９４万２５００円
（住民税）６８５万円×０．１＝６８万５０００円
（個人事業税）（業務委託報酬７００万円＋個人受任売上げ３００万円－経費１５０万円－控除２９０万円）×０．０５＝２８万円
（最終手残り）８５０万円－９４万２５００円－６８万５０００円－２８万円＝６５９万２５００円
（差額）７４１万７０００円－６５９万２５００円＝８２万４５００円