居住要件について以前からの私見

※最初に書いておきますが、N国の一連の選挙ハックやらなんやらに関する話ではありません。そのネタを期待してリンクで飛んで来られた方については、時間のムダなので読まずに移動していただくことをお勧めします(笑)。あくまでも昔から思っていたことについてのまとめです。

このような前書きが必要な時期にわざわざ書こうと思ったきっかけはこちら。ネットで少し調べたけど、エビデンスないしなぁと思って書かずにいた件について現職国会議員さんからの意見があったので（総務省見解つき）。

月一コラム第十弾！令和2年9月号 | 梅村聡 公式サイト

※現職で会議に出られていた議員さんの発言ってだけではだめでしょって方はこちらを。会議の議事録該当部分です。

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detailPDF?minId=120115352X00220200525&page=11&spkNum=58&current=2

実は約3年前まで、私は下記のように思っていました。

○地方議会議員、首長は居住要件を満たしていないとなれない

○国会議員は居住要件こそないが、住民票はその土地にある（税金を該当選挙区に支払っている）

…見事に間違ってますね。参議院比例全国区なんてものがあるのにツッコミどころがありすぎる解釈だし。今となっては恥ずかしすぎる。

間違ってることを知ったのは、ある会合で市長選挙に出馬予定の方の話を聞いたこと。当時現職の市会議員をされてる方で、それを辞職して別の市の市長選に出るという話。

市長選までは2か月くらいしかなかったので、

『準備間に合うんですか？引っ越し含めて。』

と周りの方（今となっては本人に直接聞かなかったのが救い）に聞くと、

『市長選は居住要件ないので平気。』

と言われてへぇーと。

そこで初めて思ったのが、『なぜ首長選挙は居住要件ないのに、地方議会議員にだけあるの？』って素朴な疑問。上記リンクにもありますが、首長は広く人材を集めるために要件を設けていないってことですが、じゃあ地方議会議員は地元だけで人材集め切れるのって話。

もちろん議員になっても、その土地のことには一切興味がありませんって方になられてもちょっとというのはあります。しかしそれを弾くために選挙があるわけで。居住要件については、拠点は近くにないとまずいと思いますが、同じ行政区内ないしは市役所まで1時間以内で来れる場所くらいが現実的ではないかなと。もし居住要件撤廃されたからといっても都議会議員ですが家は沖縄で、都内に事務所もないというようなのはさすがにやる気ないだろって思いますが、そんな非効率的な人はいないだろうし…。

あとは、地元のことを熟知した人に地方議員をって言っても、じゃあ3か月縛りで何が変わるのかって。それを理由にするなら年次の行事を一通りこなせる1年、経過観察する時間が必要なら2年最低でも必要に。そこまでいくと被選挙権の行使をするのも縛りがありすぎて大変。現実的ではないですよね。

引用した梅村議員のブログのまとめにもありましたが、生活がこれだけ多様化しているのに、明治20年代の制度に基づいた居住要件を令和の時代に変わらず運用というのは、現在の実情に合っているかどうか甚だ疑問に。『法律で決まっているから守らないといけない』って思考停止ではなく、『現在はこう決まっているけど、本当にこれは必要な縛りなのか』って公の場で問題提起をされたことについて敬意を表します。

まぁうちに関しては仮に居住要件がなかったところで、現在の生活は変わらないわけですが。リアルどこでもドアでもない限り『居住要件ないから大阪に住んで、仕事の日だけ東京に行くぜ』というのは普通に無理だと思っています(笑)。子どもたちが独り立ちしたら、そのへん考えるかな…。