サステナビリティ経営と人権デューディリジェンス義務化の進展

政府が初の人権関連調査を実施

11月30日　経産省が「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果」を公表しました。

本調査は、外務省との連名で、9月3日から10月14日にかけて、東証一部・二部上場企業等2786社を対象に実施されました（回答企業数760社）。これは日本企業のビジネスと人権への取組状況に関する政府として初の調査になります。

政府がこのような調査を