014 地方は開店ラッシュだが。

①福島県での原発大事故
②国際競争に敗北した企業の人減らし
③自然災害に伴う都市生活のもろさ
④コロナ禍による人口過密地の生きにくさ
⑤大都会にあこがれない若者たち

こういった状況が複雑に巧みに絡み合い、九州・山口において、都会からUターンする地元出身者や縁もゆかりもない地に移り住む関東圏住民をよく見かけます。
具体的には、都会で得たスキルを活かして地方（ふるさとや第2のふるさと）で起業する30代、40代青年によく出会います。夫妻で働く姿は爽やかです。

3冊の豆本取材で現場を取材で駆け巡り、そういった夢ある青年を多く見てきました。
特に妻の実家でお店を開く夫が目立ちます。

美味しくて、おしゃれで、地域にない食やサービスを新たに創る。地域に新たな風を送り込んでいます。

どんな商いも事業資金をお借りして、10年、20年先までわが事業を続けたいと思っている。

ただ、地方はどこもここも人口減少に悩む。
今後まだまだ人が減る。
年金世代とは違い、現役子育て世代がもう住めない地域も出てくる。

各新店がターゲットとする現役世代は地方に少ない上、今後も減り続けていく。

だからこそ、『広報強化』。

目の前の地域に市場がない。
地元の人は地元にできた新たな店に足を運ばない。

「市外、県外、通販で新規客を取り込みたい。2度、3度とお店に来て、できれば、お買い物をしてほしい。クチコミでうちの店のよさを発信してほしい」

商品やサービスの磨き上げも確かに重要だが、まずは自らの商いを知ってもらわないと！

目も舌も肥えた新規客から教えられることが多々ある。自社による広報はしょせん手前味噌。お客様SNSをどう誘発するか、それがとても大事なことだ。

#今こそ広報強化

■私自作のPOPです。「写真撮影OK」「SNS発信OK」。お客様SNSをどう誘発するか！