適格請求書等保存方式における税額計算

1．売上税額の計算方法

⑴ 原則（割戻し計算）
税率ごとに区分した課税期間中の課税資産の譲渡等の税込価額の合計額に、108分の100又は110分の100を掛けて税率ごとの課税標準額を算出し、それぞれの税率（6.24％又は7.8％）を掛けて売上税額を算出します（消法45）。

⑵ 特例（積上げ計算）
相手方に交付した適格請求書等」の写しを保存している場合（適格請求書等に係る電磁的記録を保存している場合を含みます。）には、これらの書類に記載した消費税額等の合計額に100分の78を掛けて算出した金額を売上税額とすることができます（消法45⑤、消令62①）。
※売上税額を積上げ計算した場合、仕入税額も積上げ計算しなければなりません。

2．仕入税額の計算方法

⑴ 原則（積上げ計算）
相手方から交付を受けた適格請求書などの請求書等（提供を受けた電磁的記録を含みます。）に記載されている消費税額等のうち課税仕入れに係る部分の金額の合計額に100分の78を掛けて仕入税額を算出します（請求書等積上げ計算）（消法30①、消令46①）。

また、これ以外の方法として、課税仕入れの都度（注１）、課税仕入れに係る支払対価の額に110分の10（軽減税率の対象となる場合は108分の８）を乗じて算出した金額（１円未満の端数が生じたときは、端数を切捨て又は四捨五入します。）を仮払消費税額等（注２）などとし、帳簿に記載（計上）している場合は、その金額の合計額に100分の78を掛けて算出する方法も認められます（帳簿積上げ計算）（消令46②）

⑵ 特例（割戻し計算）
税率ごとに区分した課税期間中の課税仕入れに係る支払対価の額の合計額に、108分の6.24又は110分の7.8を掛けて算出した金額を仕入税額とすることができます（消令46③）。
※割戻し計算により仕入税額を計算できるのは、売上税額を割戻し計算している場合に限られます。

※売上税額の計算方法において、「割戻し計算」と「積上げ計算」を併用することは認められていますが、仕入税額の計算方法において、「積上げ計算」と「割戻し計算」を併用することはできません。

（注）記事は令和5年12月31日時点の法令、通達に基づいています