仕入税額控除の少額特例

基準期間※１における課税売上高が１億円以下又は特定期間※２における課税売上高※３が５千万円以下である事業者が、令和５年10月１日から令和11年９月30日までの間に国内において行う課税仕入れについて、当該課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）が１万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿※４のみの保存により、当該課税仕入れについて仕入税額
控除の適用を受けることができる経過措置（少額特例）が設けられています（28年改正法附則53の２、改正令附則24の２①）。
※１ 基準期間とは、個人事業者についてはその年の前々年、法人についてその事業年度の前々事業年度をいいます（消法２①十四）。
２ 特定期間とは、個人事業者についてはその年の前年１月１日から６月30日までの期間、法人についてはその事業年度の前事業年度開始の日以後６月の期間をいいます（消法９の２④）。
３ 特定期間における課税売上高については、納税義務の判定における場合と異なり、課税売上高に代えて給与支払額の合計額によることはできません。
４ 当該経過措置の適用に当たっては、帳簿に「経過措置（少額特例）の適用がある旨」を記載する必要はありません。
（注）１ 新たに設立した法人における基準期間のない課税期間については、特定期間の課税売上高が５千万円超となった場合であっても、当該課税期間について、本経過措置の適用を受けることができます。
２ 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れであっても、課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）が１万円未満である場合には本経過措置の対象となります。

（注）記事は令和5年9月30日時点の法令、通達に基づいています