誤解される経済現象①　実質賃金はなぜ上がらないのか　2024.5.5(157)

今回から４回にわたって、岩田規久男氏の書「経済学の道しるべ」を取り上げます。

　１回目の今回は、上がらない賃金です。

　日本の実質賃金は、３０年間、上がっていないといわれています。実際のところは、どうなのでしょうか。

　２０２１年の１人あたり実質雇用者報酬の対１９９４年比はマイナス２．１％ですから、実質賃金は確かに若干低下しています。しかし、その推移をみると、アベノミクスが始まる２０１３年以降とその前とではトレンドが大きく異なるのです。実質賃金の低下が最も大きかったのは、１９９８年から２０１２年にかけてのマイナス９．２％であり、２０１３年から２０２１年にかけてプラス４．４％となっています。雇用者数も２０１３年以降は増加傾向にあり、アベノミクス（量的・質的金融緩和）が有効であったといえるでしょう。

　しかしながら、８年かけて４．４％の上昇というのは、労働者にとっては賃金が上がった感覚はないでしょう。

　実質賃金が長期にわたって低迷した原因は何でしょうか。

　よく言われるのは、「ＩＴ投資が遅れているから」とか「イノベーションが起きなかったから」とかですが、実際のところ、どうなのでしょうか。

　２０２１年時点の日本の時間あたり労働生産性（実質ＧＤＰを就業者数で割った値）は、１９９１年より４６．５％も上昇しています。他方で、同時期の就業者の１人あたりの労働時間が１９．６％も減少したため、就業者１人あたりの労働生産性は、１７．８％の上昇にとどまっているのです。

　このように、日本の労働生産性上昇率が鈍化したのはＩＴ投資や技術進歩の停滞という供給側の要因ではなく、単に就業者１人あたりの労働時間が大きく減少したせいなのです。

　日本の実質賃金が１９９２年以降、ほとんど上がらなかったのは、長期にわたるデフレ（一時期の低すぎるインフレを含む）によるものです。

　量的・質的金融緩和の継続によって物価は上昇基調にあったにもかかわらず、消費増税と基礎的財政収支の黒字化を急ぐ緊縮財政を実施した事で、デフレが続き、実際より失業率は高く、実質賃金は低下し、名目と実質の成長率は低くなったと考えるのが、経済学的思考であるという事です。

　２０１４年と２０１９年の消費増税がなかったら実質ＧＤＰや消費者物価はどうなったのかのシミュレーションを日本銀行のエコノミストには出してもらいたいものです。