石川まさとしの公約①　経済対策　2024.4.12(134)

８回にわたって、石川まさとしの公約やその背景となる考え方をお示しします。

　日本では３０年間、経済が停滞しており、実質賃金は低下傾向にあります。こんな国は、日本だけです。円安の影響もありますが、GDPでドイツに抜かれ、１人あたりGDPでは韓国や台湾にも抜かれてしまいました。他方、税金や社会保険料はどんどん上がって、最近では物価も上がって、国民の生活は苦しくなるばかりではないでしょうか。

　国民負担率といいますが、所得に対する税金や社会保険料を合わせた割合は、国債による将来負担を合わせると５０％を超える水準となっています。私は、減税や社会保険料減免によって、可処分所得を増やす事で、個人消費が活性化すれば、経済が発展し、結果として、税収が確保できて、社会保障にもお金が回せる、好循環を作っていくべきだと思っています。現在は、まったく逆のことが起こっており、可処分所得の減少が消費の停滞を招き、結果として、経済が停滞し、社会保障も持続可能ではなくなっていると思います。

　このような話をすると、財源をどうするのかという批判があるでしょう。これについては無駄な予算の廃止や、高給取りで人員過剰な公務員給与の削減等、行財政改革を進める事に加えて、経済成長による税収増によってカバーしていけばよいと考えます。国会議員を含む多くの国民は、長期にわたる日本経済の停滞や政治不信、財務省の洗脳等によって、改革派難しいと考えがちですが、大阪維新の会が大阪で行ったように、行財政改革や統治機構改革、経済成長は実現可能なのです。

また、政治とカネの問題にもあらわれているように、自民党は、業界団体・既得権者からお金を受け取って、国民から徴収した税金や社会保険料をその人達にばらまきを行い、本来行われるべき改革を先送りする、こういう政治が長く行われてきました。自民党の議員達は裏金作りをして脱税まがいの事をしておきながら、国民には負担を強いてきたのです。

　減税に加えて、利権の温床となっている岩盤規制の緩和・廃止や国営企業の民営化等、様々な改革を進める事で、既得権益を排除し、様々なイノベーションを通じて新しい産業を作っていく、産業構造を転換していく、そして低迷している人的生産性が向上すれば、賃金上昇も期待できるでしょう。

　財政政策に加えて金融政策も重要です。一部の野党は、大規模な金融緩和を中心とする、「アベノミクス」は失敗だったと言いますが、私はそうは思いません。消費税の引き上げがなければ、デフレは脱却できたと思いますし、長期にわたる経済の成長と低い失業率を実現しています。収入格差が広がったと主張する方もいますが、その指標であるジニ係数は改善しています。