大田区を盛り上げよう⑤　蒲蒲線④　2024.5.13(165)

新空港線（矢口渡～京急蒲田）整備事業の建設費は、現時点で１３６０億円と見込まれています。途方もない金額だと感じますが、大田区（＝区民の税金）の負担は、どれくらいになるのでしょうか。

２０２２年６月の東京都との合意によれば、東京都と大田区の費用負担割合がそれぞれ３：７となっています。

　１３６０億円に対して、都市鉄道利便増進法のスキームで、国が１／３、事業者が１／３、地方自治体が１／３を分担し、地方自治体部分について、東京都と大田区の費用負担割合が３：７ですから、現時点で、大田区の費用負担は３１７億円と試算されます。

　大田区の令和５年度予算が３１４７億円ですから、その１０％程度という事になります。

　実はこれに加えて事業者分の１／３についても大田区が責任を負う事になる点は注意が必要でしょう。

　蒲蒲線の所有を予定している第三セクター羽田エアポートライン株式会社を２０２２年１０月に設立しました。大田区が６１％を出資し、残りの３９％を東急電鉄が出資しており、実質的に蒲蒲線は区営交通の様相を呈しています。

　羽田エアポートライン株式会社としては、銀行からの融資や株主からの出資等を通じて建設費にかかる資金調達を行うつもりだと思いますが、開業後、事業がうまくいかなかった場合の支払い責任の多くが大田区にある事になります。

１３６０億円のうち事業者が１／３、その６１％ですので、建築費だけで２７７億円です。もちろん返済できれば問題ありませんが、先ほどの３１７億円と合わせて５９４億円もの金額になります。そもそも、国や東京都からの補助金はもともと我々の税金です。収益性が見込まれるのであれば、民間事業者（今回は東急）がやるべき事業ではないでしょうか。

事業計画を見ていないので何とも言えませんが、それだけの利用者が見込めるのか、周辺地域の経済効果があるのか、感覚的には、それだけの価値があるとは思えません。不採算が見込まれるため、東急が主導してやりたくない案件なのではないかと勘繰ってしまいます。

２０２３年区長選に出馬した元大田区議会議員の岡高志氏のブログによれば、大田区が平成２８年に新空港線の整備調査を行った際に「大田区便益比率」が非公開であったため、岡氏が公文書開示請求を行ったところ、年間２５億円（２２％）と限定的であったとされています。東京都全体が８１億円（７１％）ですから、その約３割であり、東京都と大田区の費用負担割合は３：７ではなく７：３にするのが適切ではないでしょうか。

　大田区民に便益のない税金の使い方をするくらいなら、減税すべきではないでしょうか。