石川まさとしの公約③　医療・介護　2024.4.14(136)

　８回にわたって、石川まさとしの公約やその背景となる考え方をお示しします。

　医療・介護については、私の専門領域という事もあり、１０００字でとても書ききれないため、詳細は別のNoteをご覧いただければと思いますが、ポイントは以下になります。

〇　応益負担と給付の適正化による高齢者支援金の廃止
・自己負担の増加（高齢者、子ども、生活保護・・・）
　⇔現役世代における社会保険料の大幅な引下げ
・給付の抑制（延命治療等における公的保険の適用縮小・・・）
　⇔保険外の充実（混合診療、民間保険・・・）
・財源の確保（賃金上昇、行財政改革、税収増加分・・・）
〇　提供体制の再構築（＝医療資源の生産性向上、公立・公的病院の統合再編・・・）
〇　成長産業としてのヘルスケアビジネス（データ整備、規制緩和、研究開発・・・）

　医療費給付については、我々が納めている健康保険料から前期調整額・後期支援金という名目で１０兆円も高齢者に流れているのです。おそらく、読者の方の中には、社会保険料がこのような形で高齢者の赤字の穴埋めに使われている事実を知らない方も多いのではないでしょうか。後期支援金と前期調整額を廃止できれば、現役世代の健康保険料は半分で済み、雇用主の分も含め、単純計算でサラリーマンの手取りが５％上がることになるのです。

　このような改革を進めるには、自己負担の増加や給付の抑制、財源の確保等が必要になる事は明らかです。同時に、非効率と言われている提供体制の再構築、混合診療解禁といった規制緩和を通じた成長産業としてのヘルスケアビジネスを邪魔しないことが、政策的には重要だと思います。

　提供体制については、例えば、供給誘発需要という言葉があるのですが、病床があるのに埋まっていないと、経営者側は埋めようとするでしょう。供給が需要を作り出してしまうのです。世界一長いと言われる在院日数の短縮（在宅への早期退院）やそれに伴う病床削減によって２兆円以上の給付抑制効果があると言われています。このような施策を積み上げていけば、１０兆円の高齢者への支援金の廃止は夢ではありません。

現在、胃ろうを用いているとされる４０万人にかかっている医療と介護の費用の合計は、１人あたり年間５００万円とすると、総額２兆円もの金額がかかっていると試算できます。乱暴な方法かもしれませんが、人生会議において、「食べられなくなったらあきらめる」という考えが主流となり、胃ろう造設者が激減した場合、医療・介護費は２兆円以上減る事になるでしょう。

　「医療維新」では、「子ども医療制度（仮称）の創設」で、子ども医療の無償化を掲げていますが、私はこの政策には反対の立場です。子どもだけに限らず生活保護者を含め、無料だとモラルハザードといって、頻回受診や過剰医療の温床となってしまいます。子ども医療無料化は、選挙対策の面もあると思いますが、負担のあり方について、高齢者と同様、一貫した姿勢を示すことも重要だと思っています。