大田区を盛り上げよう③　蒲蒲線②　2024.5.11(163)

前回に引き続き、蒲蒲線の進捗状況について取り上げます。

蒲蒲線のメリットですが、大田区のホームページを見ると、前回挙げた以外にも、「ゼロカーボンシティに貢献」という事で、自動車から鉄道への転換が促されCO2が削減される事で大田区が目指すゼロカーボンシティの実現にも貢献する事や、「災害時の代替ルートの確保」という事で、災害があった時などの帰宅困難者に対する代替ルートとしての選択肢が広がる事を挙げています。

　このように大田区は蒲蒲線の様々なメリットを宣伝していますが、気になるのは大田区（＝区民の税金）の負担でしょう。どれくらいの負担となるのか、それは区民のメリットと比べて妥当なのでしょうか。他に課題はないのでしょうか。

　大田区のホームページによれば、蒲蒲線は、矢口渡から京急蒲田までの区間を第一期整備、京急蒲田から大鳥居までの区間を第二期整備と位置付け、段階的に整備していく予定です。

その理由として、第一期整備の営業主体として想定している東急電鉄株式会社と第二期整備で乗り入れを予定している京浜急行電鉄の線路幅に違いがあるため、フリーゲージトレイン（線路幅が異なる路線間の直通運転ができる電車）や、三線軌条（線路を三本用いて幅の違う鉄道を直通させる方法）、駅での対面乗り換え等、あらゆる整備方法を、技術面・採算面も含めて関係者間で引き続き検討していくと大田区は説明しています。

ようは、東急と京急は線路幅が違うため、そのままでは直通できず、その解決策として、異なる線路幅に対応する「フリーゲージトレイン」等の導入が検討されていますが、これを解決しないと空港まではつながらないという事です。

　なお、大田区のホームページに掲載されているよくある質問（Q&A）によれば、第一期整備は第三セクターである羽田エアポートライン株式会社が整備主体となる想定ですが、第二期整備については未定との事です。

　第三セクターは、第一セクター（国及び地方公共団体が経営する公企業）や第二セクター（私企業）とは異なる第三的方式による法人の事です。日本国政府又は地方公共団体（第一セクター）が民間企業（第二セクター）と共同出資する事により、独立した事業主体として公共性・公益性が高い事業を行う法人の事を指します。