スレッド:「ロシア疑惑デマに関するダーラムの申し立て関連記事」その2 EriQmapJapan
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スレッド再開
1、これは、今となってはもはや匿名情報ではなく、ダーラム特別検察官事務所からの情報なのである。
2、ここでもう一度、重要な問題をお伝えしておこう: ロドニー・ジョフィの会社はサイバーセキュリティ分野の民間企業で、連邦政府との契約業務の一環として、これらの連邦政府のデータベースへのアクセスを許可されたに過ぎない。※[ロドニー・ジョフィ]はこのポストを参考に↓
https://t.me/EriAndQmapJapan/1935
彼らが特定の政治的ターゲットに関する情報を求めてこれらの連邦データベースにアクセスし違法に入手したデータを、ヒラリー・クリントン陣営や彼女の法律事務所であるパーキンス・コーイ、あるいは彼女の政治メッセージング会社であるフュージョンGPSに渡すことは "違法行為"だ。
※[パーキンス・コーイ法律事務所]とは? https://en.wikipedia.org/wiki/Perkins_Coie
3、パーキンス・コーイの主なクライアント : グーグル、ツイッター、インテル、フェイスブック、アマゾン、ボーイング、バラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、ほぼすべての民主党議員
2021年9月、パーキンス・コーイのサイバーセキュリティ弁護士マイケル・サスマンは、2016年9月にFBIに虚偽の陳述をおこなったとして、ジョン・ダーラム特別検察官から起訴された。
4、[フュージョンGPS社]
2011年、グレン・シンプソンやピーター・フリスクら、ウオールストリートジャーナルの元記者らによって設立されたフュージョンGPSは、ワシントンDCに拠点を置く商業研究および戦略的インテリジェンス企業である。
同社はオープンソースの調査を実施し、企業、法律事務所、投資家、および野党調査などの政治的調査に調査と戦略的アドバイスを提供している。
”GPS” の頭文字はグローバルな調査(“G”lobal)、政治分析(“P”olitical)、戦略的洞察(“S”trategic insight)に由来…”衛星による位置観測システム(GPS)”のことではない。(Wiki[pedo]aから関連箇所を一部翻訳)
※以下、[フュージョンGPS社]についての深掘り
https://en.wikipedia.org/wiki/Fusion_GPS
トランプ- ロシア文書とクリストファー・スティール
5、2015年9月、フュージョンGPSは、保守的な政治ウエブサイトである “ワシントンフリービーコン”に雇われ、トランプや他の共和党大統領候補に関する対敵調査をおこなった。
トランプが共和党候補として浮上した2016年春、ワシントンフリービーコンはトランプの調査への資金提供を停止している。
2016年4月から2016年10月まで、法律事務所パーキンス・コーイは、ヒラリー・クリントン大統領選挙キャンペーンと民主党全国委員会(DNC)を代表して、トランプに関する対敵調査を継続するため、フュージョンGPSとの取引を続けた。
2016年6月、フュージョンGPSは英国の民間企業インテリジェンス調査員であり、元MI6エージェントであるクリストファー・スティールを採用し、トランプとのロシアの関係を調査させた。
スティールは、2016年6月~12月にかけて35ページもの証拠も裏付けもないメモを作成した…これが “トランプ- ロシア文書/クリストファー文書”として知られるものである。
フュージョンGPSは、パーキンス・コーイの主任選挙弁護士であるマーク・エリアスに、結果として得られた書類やその他の調査文書を提供した。
[クリストファー・スティール]
秘密情報部(MI6)の英国元諜報員 ロンドンのMI6本部でロシアのデスクを運営(2006~2009年) フュージョンGPS社に採用されトランプを調査し 証拠も裏付けもない でっち上げの "スティール文書"を作成した
[マーク・エリアス]
マーク・エリアスは、アメリカ民主党の選挙弁護士。 2021年、パーキンスコーイーのパートナーとしての地位を離れ、エリアス法律グループを立ち上げた。 エリアスは、ヒラリー・クリントン2016年大統領選挙とジョン・ケリー2004年大統領選挙の顧問弁護士を務めた。
院情報委員会の調査
6、2017年10月4日、下院情報委員会のデヴィン・ヌーネス会長は、会社の経営陣に召喚状を発行し、2017年10月下旬と11月上旬に文書と証言を要求し、2017年10月18日、下院情報委員会はフュージョンGPSの2人の幹部であるピーター・フリスクとトーマス・ケイタンとのプライベートミーティングを開催した。
目的は、”ドナルド・トランプ大統領のロシアとの関係についてのネガティブな主張をする対敵調査書類” の作成についての情報を探すことであった。
会議には、委員会のスタッフと1人の委員であるトム・ルーニー代表(共和党フロリダ州選出)が出席した。
会議で尋ねられた質問に応え、フリスクとケイタンは彼らの自己負罪に対して合衆国憲法修正第５条を行使した。
彼らの弁護士であるジョシュア・レビーは「会議の前に彼のクライアントが彼らの権利を行使することを書面で委員会に通知したが それでも彼らは出頭することを余儀なくされた」と述べた。
彼は「私のクライアントは“まともな”調査なら協力しただろうが、トランプ陣営は”トランプ文書に関与していた”として彼らを悪者にするキャンペーンを実施した」と付け加えた。
2017年10月23日、フュージョンGPSは「2年以上にわたる会社の銀行記録を求めるヌーネスの召喚状が商売の妨げになり かつ これは修正第二条に違反している」として、裁判所へ差し止め命令を提出した。
2018年1月4日、米国地方裁判所のリチャード・レオン裁判官は “フュージョンGPSの銀行が下院情報委員会によって召喚された財務記録を提出しなければならない”と裁定し、フュージョンGPSの申請を取り下げた。
フュージョンGPSは裁判官に対し「後で上訴してやるからその命令に従っとけよ!」と吐き捨てた。
2017年10月28日、保守的な政治ウェブサイトであるワシントンフリービーコンは「ドナルド・トランプと他の共和党大統領候補を調査するため2015年~2016年5月までフュージョンGPSのサービスを利用した」と下院情報委員会に伝えた。その目的は “トランプ陣営にとって不利な情報の発見”であった。
フリービーコンとその主要な資金提供者であるヘッジファンドマネージャーのポール・シンガーは、スティールが関与する前にトランプ調査への資金提供を停止していたことを指摘し、スティールの文書作成への関与を否定した。
2018年1月2日、フュージョンGPSの創設者であるグレン・シンプソンとピーター・フリスクは、ニューヨークタイムスで共著した記事の中で、共和党員に対し 「弊社の証言の完全な写しを公開せよ」と要求し、さらに「スティール文書はロシアの干渉に関するFBIの調査のきっかけではなかった。8月に上院司法委員会に伝えたように、私たちの情報筋はトランプキャンペーン内部のものを含む他の情報源から局が受け取った報告を裏付けたため、スティール文書は非常に真剣に受け止められた」と述べた。
委員会は2017年11月14日、7時間かけてグレン・シンプソンにインタビューし、その内容は2018年1月18日に公開された。
［デヴィン・ヌーネス］
デヴィン・ヌーネスは、TMG(トランプメディアアンドテクノロジーグループ)の最高経営責任者を務めるアメリカのビジネスマン、政治家、元酪農家。
カリフォルニア州選出共和党下院議員であったヌーネスは、2015年- 2019年まで下院情報委員会の委員を務め、かつトランプ大統領の政権移行チームのメンバーでもあった。
2017年3月、当時ヌネスが議長を務めた米国下院諜報委員会は、2016年に米国選挙におけるロシアの干渉の可能性について調査を開始した。2018年2月、ヌーネスはドナルド・トランプに対するFBIの陰謀を主張する4ページの覚え書きを公開。その後、トランプを傷つけようとして彼らの権力を乱用したとされるFBIと司法省の調査を開始した。
2021年1月、トランプはヌーネスに大統領自由勲章を授与した。
上院司法委員会の調査
7、上院司法委員会のグラスリー委員長と民主党幹部議員のダイアン・ファインスタインは、2017年7月に、フュージョンGPSの共同創設者であるグレン・シンプソンが委員会の前で証言するよう手配したが、シンプソンは公の場で証言するのではなく、個人的に面接することが合意された。
委員会は、外国人登録法(FARA)について、シンプソンに質問しようとした。
以前の証人であり、銀行家で人権活動家のビル・ブラウダーは「マグニツキー法に影響を与え覆すためのキャンペーンとして外国エージェントとしての登録を回避した」として、グレン・シンプソンとフュージョンGPSを非難していた。
フュージョンGPSは弁護士を通じて「外国人登録法(FARA)に登録する必要はない」と述べた。
また、上院議員らは “ベセルニツカヤ、プレベゾン、フュージョンGPSが トランプキャンペーンかロシア政府 または両方との関係について知っていることについて司法省当局者に圧力をかけるため” に、公聴会を利用するよう期待していた。
2017年8月22日、シンプソンは非公開の会議で上院司法委員会から10時間の質問を受けた。
公聴会の記録は公表はしなかったが、委員会は、フュージョンGPSが調査のために40,000以上の記録文書を提供した事実を公開した。
グレン・シンプソンは、会社の顧客の身元を秘密にしたが、隠されたそれらの名前(保守的なウェブサイトである ワシントン・フリーベーコン/民主党全国委員会(DNC)/クリントン大統領選挙運動を代表する法律事務所パーキンス・コーイ)は、下院情報委員会調査の結果として、2017年10月に明らかになった。
2018年1月2日、グレン・シンプソンとピーター・フリスクは、ニューヨークタイムスの論説欄に共同執筆し、2つの議会委員会に “フュージョンGPS社の証言の完全な写しを公開する”よう要請した。
2018年1月8日、チャック・グラスリーのスポークスマンは「グレン・シンプソンの2017年8月22日の証言を上院司法委員会に提出する予定はない」と述べたが、その翌日の2018年1月9日、ダイアン・ファインスタインは、勝手にその証言の筆記録を公開した。
[ダイアン・ファインスタイン]
ダイアン・ゴールドマン・バーマン・ファインスタインは、カリフォルニア州サンフランシスコ出身のアメリカ合衆国の政治家。現在は連邦上院議員。所属政党は民主党で、ユダヤ教の信徒である。
ジョージ・ソロスに顔が似ている。
［チャック・グラスリー］
チャールズ・グラスリーは、アメリカ合衆国の政治家。1981年からアイオワ州選出の共和党上院議員を、2019年から2021年までは上院仮議長を務めた。
ビル・ブラウダー
(Wiki[pedo]aから関連箇所を一部翻訳)
8、ビル・ブラウダーは、アメリカ生まれのイギリスの金融家であり、政治活動家であり、かつてロシアで最大の外国ポートフォリオ投資家であったエルミタージュファンドの投資顧問であり、エルミタージュキャピタルマネジメントのCEO兼共同創設者である。
エルミタージュファンドは、2500万ドルのシードキャピタルで、リパブリック国立銀行と提携して設立された。ファンドと関連するアカウントは、最終的に45億ドルの運用資産に成長した。
1997年、エルミタージュファンドは238％増加し、世界で最もパフォーマンスの高いファンドであった。
ブラウダーの主な投資戦略は、株主の権利運動であり、数々のロシアの大手企業を買収した。
その報復として、2005年11月13日、ブラウダーはロシアへの入国を拒否されて英国に強制送還され、ロシアの国家安全保障に対する脅威を宣言した。
ブラウダーが国外追放されてから18か月後、2007年6月4日、モスクワにあるエルミタージュキャピタルの事務所は、ロシア内務省の25人の警官によって家宅捜索された。
さらに25人の役員が、ブラウダーのアメリカの法律事務所であるファイアストーンダンカンのモスクワ事務所を家宅捜索し、エルミタージュの投資持株会社の企業登録書類を押収した。
ブラウダーは、ファイアストーンダンカンの税務責任者であるセルゲイ・マグニツキーに家宅捜索の目的を調査させた。
マグニツキーは、押収された文書が警察の管理下にある間、元受刑者の名前でエルミタージュの持ち株会社を不正に再登録するために使用されていたことを発見した。
エルミタージュ持株会社の再登録は、犯罪者が2007年12月24日に授与された2億3000万ドルの不正な税金還付を申請するために、それらの会社を使用する前の中間段階であった。
これに応じて、2008年6月と10月に、ロシア国家調査委員会の証言で、マグニツキーは、エルミタージュの事務所を家宅捜索した内務省当局者を含む詐欺の加害者について証言した。
2回目の証言から5週間後、2008年11月24日、セルゲイ・マグニツキーは自宅で逮捕された。
拘留されている間、マグニツキーは虐待され、2009年5月に背中の激しい痛みを訴え始めた。彼は次の数ヶ月でますます病気になり、死亡した。
それ以来何年にもわたって実施されてきた医療専門家の報告では、マグニツキーは、裁判前の拘留の残りの期間、不十分な医療を受けており、膵炎を悪化させる薬を投与された可能性さえあると結論付けている。
裁判所の判決によると、マグニツキーの死後、ブラウダーは議会にマグニツキー法を可決するように働きかけた。
マグニツキー法は、2012年にオバマ大統領によって署名されたロシアの人権侵害者を罰する法律である。
2013年、マグニツキーとブラウダーの両方が、脱税容疑でロシアの欠席裁判で裁判にかけられた。
マグニツキーは4年前に死亡していたが、有罪判決を受け、禁固刑を宣告された。
インターポールは、事件は政治的であるとして、ブラウダーを逮捕するというロシアの要求を拒否した。
2014年、欧州議会は、マグニツキー事件に加担していると信じられている30人のロシア人に対する制裁措置に投票した。そのような行動をとったのはこれが初めてであった。
2017年7月、ブラウダーは、2016年の米国大統領選挙におけるロシアの干渉の疑いについて、米国上院司法委員会で証言した。
2017年10月19日、カナダは独自のマグニツキー法を制定した。これは、ロシアや他の国の当局者が人権侵害で有罪となった場合に、資産の凍結とビザの一時停止を許可するものである。
カナダの企業は、人権を著しく侵害した外国人と取引することが禁じられている。
エストニア、リトアニア、および英国を含む他の国々も、マグニツキー法の独自のバージョンを制定した。
2017年10月21日、ロシア政府はブラウダーをインターポールの犯罪逃亡者の逮捕リストに載せようとしたが、インターポールは2017年10月26日、最終的にその5番目の要求を拒否した。
最初の要求の後、ブラウダーの米国のビザの免除は自動的に停止され、米国議会の指導者による超党派の抗議の翌日、彼のビザ免除は回復された。
2018年5月にスペインを訪問している間、ブラウダーは、新しいロシアのインターポール令状でスペイン当局によって逮捕され、スペイン国内の非公開の警察署に移送された。
しかし、インターポールがこれが政治的事件であることを確認した後、彼は2時間後に釈放された。
マグニツキー法
9、マグニツキー法は、国家権力の腐敗の証拠を握った後、ロシアの刑務所で当局による虐待で亡くなった弁護士兼監査人、セルゲイ・マグニツキーにちなんで名付けられた、2012年末に米国議会とオバマ大統領が、マグニツキーの死に関与したと考えられるロシア政府関係者の米国への入国や銀行システムの利用を禁止した法案であり、2016年以降世界的に適用されている。
マグニツキーは、ビル・ブラウダーの下で働いていた。
↑↑↑以上、EriQmapJapanより
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