【ヘルスケア×お金の話】介護保険にまつわるお金の話

【ヘルスケア×お金】の最終回は『介護保険』にまつわるお金の話です。

『両親や配偶者が要介護状態になった時のための備えはどれくらいあればいいのか？』
そんな疑問に少しでもお役に立てる記事になっていれば嬉しいです。

▶︎ 介護保険とは

65歳以上の高齢者または40〜64歳の特定疾患患者のうち介護が必要になった人を社会全体で支える仕組みのことで，要介護認定もしくは要支援認定を受けたときに要介護・要支援の度合いに応じた介護サービスを受けることができます。

また，介護サービスを利用したときには『その費用の自己負担が原則１割』となります。
※ 一定以上所得者は2〜3割となります。

▶︎ 介護保険の保険者の種類と受給要件

被保険者は，65歳以上の人である第１号被保険者と，40歳以上64歳未満の人である第２号被保険者に分けられます。

（1）第１号被保険者（65歳以上）

要介護状態（1〜5の5段階）と要支援状態（1，2の2段階）にある方が受給権者となります。

（2）第２号被保険者（40歳以上64歳未満）

老化に起因する疾患（特定疾患）によって要介護状態・要支援状態となった方が受給権者となります。

引用：厚生労働省『介護保険制度について（40歳になられた方へ）』

▶︎ 介護にはどれくらいの費用がかかるのか

平成30年度『生命保険に関する全国実態調査』によると，

・介護費用の平均：約500万円（一時金　約70万円，月額費用　月7.8万円）
・介護期間の平均：約4年7ヶ月

もちろん介護にかかる費用や期間には個人差がありますが，公的介護保険の存在を考えると約500万円ほどの備えを用意することができれば，民間保険に加入する必要はないのではないかと思います。

▶︎ 保険料について

40歳になると新たに介護保険料を徴収されることになりますので，お金のライフプランを計画するときには介護保険料の負担も考慮する必要があります。

以下の計算式で導かれる保険料が，会社員や公務員であれば社会保険料として源泉徴収され，個人事業主やフリーランスであれば，国民健康保険料に介護納付金が含まれるようになります。

介護保険料 ＝ 標準報酬月額 × 介護保険料率

※ 標準報酬月額は，4〜6月の月給平均額で考えておけばOKです。
※ 介護保険料率は，どこの健康保険に加入しているかで変わります。おおよそ 1.8％程度。

今回もお忙しいなか読んでいただきありがとうございました。
【ヘルスケア×お金】シリーズはこれで一旦終わりです。
これからもどうぞよろしくお願いします。