2022年3月議会の一般質問と回答

2022年3月に行われた
五城目町議会3月定例会の一般質問と回答を記載していきます。

今回は、毎年夏に行われる除雪会議にて
町民の声をオープンに集めていく、意見や要望があれば
いつでも町まで直接伝えてもらえればそれらを町民の意見として
除雪会議にも反映していくという町長からの答弁がもらえました。

五城目町でも色々と良くなっている部分、
対応してもらっている部分はたくさんあります。
その一方で、町民からの未来に向けた声もあります。

それらを是々非々で確認していくことを
今後も続けていきたいと思います。

なお、今回の議会では初めて議会傍聴に来られたという方が多数おられました。議会の雰囲気や仕組みを町民に知ってもらうことは、議会改革としても大事なことです。今後もPRチラシの作成など、様々な取り組みにつなげて、町政に関心を持ってもらう良い契機につなげていきます。

１　五城目町子ども議会の開催に向けて
（1） これまで五城目町で開催されてきた青年議会は、歴史的にどのような経緯をたどり、どのような成果を生み出してきたか。

教育長：
　青年議会は、青年が町政を学び、若い世代の意見を町政に反映させ、青年1人ひとりがまちづくりに積極的に取り組む意欲を持とうと、昭和42年から平成4年にかけ、25回、五城目町連合青年会の主催で開催されておりました。
　当時の町連合青年会では、青年議会や青年問題研究集会の開催を通して、森山の採石の阻止やスズムシの保護、内川ささらの復活、校歌保存運動、合成洗剤追放運動、クリーンアップ作戦など地域に密着したふるさと運動を展開しており、昭和62年には青年活動優良団体として、県知事から表彰されております。
　また、このような青年議会や青年会の活動を経て、多くの方々が町内会のリーダーとしてご活躍されております。

（2） 昨年12月10日に朝市ふれあい館で行われた「総合的な学習の時間発表会」の中で、五城目第一中学校の生徒による「少年議会」の提案があった。町民に開かれた町政や議会を考えていく上で、若者当事者からの意見は貴重である。この提案を実現するために、町はどのようなアイディアを持っているか。

教育長：
　五城目第一中学校の3年生からは「五城目町の未来を考える」をテーマに、街の活性化のために自分たちに何ができるかと発表があり、「インターネットを活用してまちの魅力を発信し、関係人口を増やす」、
「馬場目川の美化活動や魚の放流を行い、川遊びができる環境作りに取り組む」、
「少年議会を開き、若い世代が街の活性化のためのアイディアを出し合う」などの提案がありました。
　県教育委員会では、平成24年度から「子ども議会」の開催を推進しておりましたが、現在は議会形式で実施しているのが横手市、代表者が集まり議論するサミット形式で秋田市と由利本荘市で実施しております。
　五城目町教育委員会でも平成29年度から中学校と開催に向けて協議してまいりましたが、学習指導要領にあるキャリア教育の充実に合わせて指導計画の作成や、発表者だけでなく、生徒全員が参加できる方法などが課題となっておりました。
　今後、これまでの検討結果を生かし、少年議会の開催の可能性について中学校、教育委員会、まちづくり課、議会事務局などと連携し、児童生徒のふるさとへの思いを表現する場を設定できるよう検討してまいります。
　そのためにも教育委員会としてはふるさと教育の趣旨を生かした学習活動を展開し、児童生徒の学習意欲を高め、グローバル化や情報化、少子高齢化などに対応し、主体的に問題解決に取り組もうとする態度を育てるとともに、積極的に自ら情報を発信できる児童生徒を育ててまいります。

（3） 地域の課題解決に向けて、品川区、宇治市、倉吉市などの小中高校生が、自分たちで請願書・陳情書を提出するケースが増えてきている。また、議員の担い手不足は全国的な課題である。将来を見据え五城目小中の社会・公民・総合学習の時間に議会事務局やまちづくり課が関わり、民主主義を学ぶ授業を実践していけないか。

教育長：
　県教育委員会では、ふるさと教育を推進し、それぞれの地域の実情に応じた現代的な諸課題について学ぶ学習を展開しております。
そこで、町ではこれまで総務課やまちづくり課、税務課などが学校と連携し、人権やふるさと納税、租税、町の仕事や予算、職業講話など、機会をとらえて出前授業を行ってまいりました。
　また、本年4月からは高校において「現代社会」に代わり、新科目の「公共」が始まります。そして、改正民法により成人年齢が18歳になるなど、これから主権者教育の充実が求められています。
　小中学校においては、現在小学校6年の社会科で「我が国の政治の働き」、中学校社会科の公民的分野で、「民主政治と社会参加」を学ぶことになっております。そこで、本町の小・中学校においても、選挙制度、陳情や請願、議会の仕組みなどについて、社会科や総合学科、総合学習の授業で、各課室や議会事務局の職員を行政の実務者として活用し、主権者教育などを充実させるとともに、単に政治の仕組みについて必要な時期を習得させるだけでなく、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の一員として主体的に担うことができる力を身につけさせるよう指導してまいります。

２　除雪の現状と今後の見通しについて
（1） 例年にない大雪となり、今年の五城目町の除雪は大変だった。持続可能な除雪のあり方を検討するタイミングに入っている。今冬、豪雪の影響を受けた札幌市では、今後20年間に渡り除雪オペレーターが2056人（2017年）から1207人（2037年）と4割減少することが札幌市の推計値より明らかになっている。
　五城目町の除雪オペレーターの人数の20年間の推移予測は。また、確保に向けた動きは。除雪は長年の経験値が重要となる。育成計画について町の今後20年間の方針や取り組みは。

町長：
　現在、町では深夜除雪で行っており、1台の作業効率からして一斉除雪を行う場合、最低40台の除雪車を必要としております。
　現在各業者で確保しているオペレーター数は49人で、内、町内が37人、町外が12人となっておりますが、今後人口動態や高齢化、建設技能労働者数の減少などにより、徐々にオペレーターの確保が難しい状況が訪れることが予想されますので、除雪業者や建設業協会などに聞き取りをするなどして、オペレーター確保に向け、官民協働の持続可能な体制作りを考えていきたいと思います。

（2） 除雪は町民にとっても毎年数千万円の予算がかかる一大事業とも言える。そのため、効率化や事業の透明性の担保が重要である。毎夏に行われる除雪会議内での毎年のPDCAの状況を確認してもらうことが必要ではないか。そこで除雪会議の議事録を公開、またzoomなどを通じて町内会などの代表的な意見を反映することが望ましいのでは。

町長：
　その年の、天候状況により、除雪業者にかかる費用は年々違っておりますが、多くの額を費やしております。
　1回目の除雪会議では、契約予定者を対象に、その年の除雪計画を基に会議を行っており、またそのほか前年度の苦情等を業者毎に伝え、反省や改善を促しております。
　また今季の除雪に契約可能な除雪台数の確認などを行っております。2回目の除雪会議では、車両台数と車両の規格から割り振りした担当路線（案）についての話し合いを持っている内容となっております。
　議事録や状況の公開については町民が必要であるということであれば公開は可能であります。

松浦：（再質問）
議事録の公開は可能ということであったが、（除雪会議に）意見を反映するということは可能なのでしょうか？

町長：
ご意見につきましては、いつでもオープンにしておりますので、町民からの声をいただければと思います。

松浦：
意見についてもオープンだということを聞きましたので、これも実際に意見がオープンになった上で、その意見が反映されているかどうかも議事録の公開によって、わかっていくと思います。ぜひ、町民の関心も高いことですので、議事録の公開をしていただきたいです。また、意見の取りまとめも各部署で行ってもらいたい。

（3） GPS以外に除雪に関するチェックはどのようにしているのか。除雪状況や除雪技術向上のためのドライブレコーダー導入の予定は。また、職員が除雪に向けてより効率的な予算運用を行うために他自治体の除雪事例を参考にしているなどのケースは存在しているか。

町長：
　GPS以外の除雪のチェックは、除雪終了後、出動時間を記入したFAXの確認およびGPSデータの回収時に、除雪の仕上がり状況の確認や通常のパトロールも一緒に行っております。ドライブレコーダーの導入についについては、GPSデータチェックなどに多くの時間を費やしているため、現在導入は考えておりません。
　また、今日までの苦情に対する改善点の積み上げや、今後も引き続き町民から理解を得られるよう、反省点を改善しながら町にあった除雪で進めていくようにしておりますので、他自治体の除雪事例を参考にしているところは現在はございません。

（4） 秋田市ではいつ除雪車が来るのかWEB上でリアルタイムに確認ができる。五城目町は除雪GPSのオープンデータ化や位置情報の公開を行わないのか。

町長：
　当町では、基本的に日中の除雪作業は行っておらず、深夜に除雪作業を行っているため、その情報をリアルタイムで必要としている人がいるのかは疑問であると思われます。
　また、現在町で行っているGPS機能は主に除雪費会計システムであり、作業時の履歴の公開を行うことができますが、リアルタイムでの公開は機能上できないものであります。
　また今年度の除雪で、日中雨や暖気で路面が緩み大変な状況に陥ったときに、防災行政無線で出動状況を流した時、一斉に宅地内の雪を道路に出してくる人が多かった事を業者から確認しており、作業の支障となることと、危険が伴うことから現在のところ行う考えはございません。

（5） 雪を底から剥ぎ取る作業を行う際、マンホールとアスファルトの隙間に除雪車がひっかかり、除雪オペレーターが怪我をする事例があった。そのような危険な場所が大川地区だけで13ヶ所ある。　様々なエリアで放置されているこれらの危険箇所は、予算がなく修繕箇所が多すぎるため優先順位をつけて行うと建設課から聞いたが、これらの改善がないと安心してオペレーターは業務を行うことができないのではないか。
実際の修繕必要箇所は何箇所あり、緊急度が高い箇所は何箇所あるか。また、その修繕費用は総額どれぐらいになるのか。

町長：
　下水道のマンホールには大きく分けて2種類があり、下水道工事を始めた頃はマンホール周りが角ばったタイプでありましたが、徐々に改良が施され、途中から角が丸みを帯びた除雪対応型に変わってきております。
　ご指摘にある大川地区の下水道工事は盗聴でも一番早い地区であり、ほとんどが角ばったマンホールとなっております。
　平成30年に除雪業者とマンホールなど障害となる箇所の総合点検を実施し、上水道の便も含め60ヶ所、支障となることを確認しており、早急に改善が必要な箇所や、重要な箇所を中心に徐々に改善を進めてきているところであります。
　また早めに担当業者からの情報や現地確認をして、緊急の有無を判断し進めてきているところであります。
　費用に関しては復旧方法や構造の違いがありますが、大方1ヶ所当たり20万円程度となっております。

（6） オペレーターの減少傾向とその作業の危険性、一方で今後も続く冬の雪災対策の重要性、人口減でより一層負担となっていく除雪予算、それぞれを天秤にかけた上で町としては今後どのような方針で除雪作業を行っていくのか。

町長：
　現在、オペレーターの確保はできているものの、作業に支障があり、危険性が高いと思われる箇所も残されているかもしれませんので、聞き取りや調査を行い早めに対応してまいります。
　また、大雪や人口減少による除雪費にかかる負担は年々増加していくものと予想されますが、登記官の交通路の確保は不可欠なものでありますので、無駄のない除雪に心がけをし、努めてまいります。

（7） 施政説明にあった「さらなる改善」とは具体的に何をいつまでに想定しているか。

　町長：
来年度の除雪に向けこれまでの苦情内容にできるだけ対応できるよう、さらには反省点が少しでも多くなくなるよう再木に委託業者への指示、指導を行い、行政側でできる範囲内で、町民に対し優しい除雪に心がけをするようにしてまいりたいと思います。

３　学校給食支援事業
（1） 令和3年9月～令和4年3月まで実施されている学校給食費支援金事業の成果は。他自治体では、給食費徴収に伴う未収金の督促業務が無くなることで、教員が授業準備などに時間を割くことができて想定以上に学校現場の評判が高いなどの事例もあるが本町では反応はあるか。
今年度も実施するとした場合、給食費支援に向けての町の目標および課題は何か。

教育長：
　当町では、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て世代の経済的負担を軽減するため、学校給食費支援金により今年度9月から3月分までに相当する学校給食費について支援しております。
　保護者からは「毎月の学校給食費を支援してもらい助かっている。ぜひ今後も支援を続けてもらいたい」などの声が多く寄せられております。
　学校からは、給食費関係の業務の変化として、学校納金に伴う業務負担が軽減されたことや、長期欠席者の給食費返金作業がなくなったことなどが良い結果として挙げられております。
　その一方で、学校給食費支援金制度は、年度途中からの実施ということもあり、私費と公費を同時に扱うことになり、一度給食会計を閉めなければいけなかったことや、支援金を請求する際に、食材購入業者への支払時期と町への請求時期の調整に苦慮したことなどが現状として挙げられております。　　　

　なお給食費未納者に対しての督促については以前から教師負担はありませんでした。
　当町では、現在の新型コロナウイルス感染症拡大状況に鑑み、来年度（2022年度）も引き続き学校給食費支援金を継続することとしております。
　今後、保護者の皆様には学校給食費支援金制度について周知を図りながら、より一層ご理解いただけるよう努めてまいります。また学校担当者とは業務が煩雑化しないよう、給付金への請求内容や支払時期について協議をしながら進めてまいりたいと存じます。

（２）学校給食支援事業や大学生等ふるさとからのエール給付金事業に向けての予算計上があったが、小中学生および大学生等の町への感謝メッセージなどを目に見える形で取得するのはどうか。もちろんすべての児童や世帯にメッセージを強制するものではないが、お金だけの給付ではなく、それに伴う双方の感謝のやり取りがプロセスとして残ることが重要であると考えるが町の考えは。

教育長：
　新型コロナウイルスの、感染が県内で初めて確認されてから（2022年）3月6日で2年となりました。感染拡大は歯止めがかからず、経済活動の低迷により子育て世帯の入収入が落ち込んでおります。
　当町では学校今日給食費支援金として、子育て世代の経済的負担を軽減するため、また大学生など故郷からのエール給付金は、アルバイト先を確保することが困難になり、生活が行き詰まり学ぶ意欲さえも絶たれてしまう事態にならないよう、少しでも負担を軽減しようと経済的支援を続けるものであります。
　ご質問のありました「感謝メッセージなどを取得するのどうか」についてでありますが、今までは申請書提出時などに「支援していただき助かっている」「来年も続けてもらいたい」などの声を多数いただいております。ご提案につきましては今後検討してまいります。
　今後も、将来を担う若者が少しでも前を向けるよう、きめ細やかな支援を行ってまいります。

４　火葬場改修事業のエネルギー価格高騰にともなう影響について
（１）昨年も火葬場改修事業は物価上昇の影響を受けて３，４４９万円の予算追加措置を行っている。WTI先物価格が３月７日に１バレルあたり１２５ドルを超えて、昨年同期より約２倍近い上昇となっている。本委託事業の今後の見通しおよび、これらエネルギー価格の上昇が本町の事業にあたる影響を精査する必要があると考える。より影響を受けやすい事業およびそのコストの見通しは。

町長：
　原油先物の取引取引の価格が上昇しているのは承知しておりますが、現在、火葬場改修工事において直接影響を受けているのは、重機やコンクリート養生に関わる燃料費等であり、全体の工事費に波及する金額とはなっておりません。
　また当該工事に係る資材については、既に大方発注契約済となっており、今後の物価上昇による影響は限定て、変更契約などが生じる可能性は低いものと推測しております。
　ただし新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻などで社会情勢が急変し、作業員確保の難航や極端な物価上昇分で、工事費に大きな影響が生じるような場合は、工事請負契約事項第24条第1項の規定に基づき、発注者と受注者が双方協議のうえ、対策を講じることとなります。