６月議会の一般質問と回答その１

五城目町議会の松浦です。

だんだんと日が長くなり、
五城目町の景色も美しい日が続いております。

６月定例会について記載いたします。
太陽光パネルや除雪会議など、一般質問を行うことで
町当局が動いて対応してくださることはありがたいのですが、
ホームページのどこに掲載されているか分からなかったり、
今後の条例制定に向けての対応については対応が遅いと感じる部分もあります。

一方で除雪に対するクレームなどに向けて町民からの情報把握などにLINEを活用する予定など、ICT部分で小さな進歩ですが進もうとしている部分もあります。

当町は、県内の他自治体事例を参考に動いていく部分があり、
前例がないと動かない部分が多いのですが、
本来は町独自で対応を行っていくことで町民の信頼も得ていけると思います。今後も引き続き五城目町ならではの取り組みが生まれていくように質問を続けていきたいと思います。

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(議場に小学生とその保護者の方が数名来てくれた状況を見て)
小学生の子ども達が議会に傍聴に来てくれて
まさにこども議会になっていることは
素直にありがたい気持ちです。

まず、これまで３回のワクチン接種にたずさわり
住民の健康を守ってこられた健康福祉課の皆様に改めて感謝申し上げます。４回目のワクチンもはじまりますが、引き続きよろしくお願いいたします。

さて、議員１期目の２年間が過ぎ３年目を迎えようとしています。
この期間はコロナ禍ということもあり外出自粛も伝えられてきたことから議会傍聴も制限付きでの参加となっていました。

ただ、秋田県のコロナ感染警戒レベルが
本年４月２６日にレベル２になってからは感染に注意しながらとなりますが、県外含めて外出を行うことができるようになりました。

現在も一定の制限はありますが、
本日の議会には傍聴に来られる方がたくさんいらっしゃいます。

議会はもちろん、町の行政へのチェックを
直接議会という場でしてもらえることは
何よりありがたいことです。

様々な年齢の人が活躍できる風通しの良い町になるため、
議会改革と行政改革が進むよう本日の一般質問を行っていきます。

１、 タブレット利用 の現状と今後に向けて 

タブレット利用について、昨日の行政報告にもありましたが、
ICT支援員の方が、小中学校の学校に行かない生徒と
朝会を行うなど、積極的な利用が今年度から見られています。

また、町外のオンラインスクーリング機関との生徒情報共有など
出席扱いも進めてくださっていることは、前向きな進化と考えています。一方でICT支援員の方が、これまでも生徒からの信頼を得ており、
関係性が構築できている人だからこそ取り組めている部分もあると考えます。

今後のICT利活用が、担当者によって大きく変わることのないよう、
初年度から引き継ぎや属人的にならないICT利活用体制構築のために
ICT利活用や人材登用の質問をさせていただきます。

（１） 令和 3 年の小中学校でのタブレット利用状況は。（週末 の持ち帰り率、利用しての授業時間数、KPI の達成率など） また、令和 4 年の目標数値および現状の課題は。 

教育長：
初めに令和3年度のタブレットの利用状況についてであります。
小学校は月2回、中学校は月1回、その他に小・中学校とも冬季休業中に持ち帰りを実施しております。持ち帰りによる家庭での活用は、
eライブラリでの復習や予習が主な内容となっております。

次に授業などでの活用状況についてでありますが、小学校では、skymenuを使った演習問題、教科書のQRコードの視聴、調べ学習でのWEB検索などで活用しております。また、中学校では、資料の作成や発表、合唱曲の配布、解き方の発表、体育の動作撮影、植物の観察記録などで活用しております。また、単元以外では、グループワークの発表、アンケート、オンラインでzoomによる企業ガイダンスなども行っております。teamsを使い、3年を送る会の動画配信などの活用も行っております。

小中学校では一人一台端末配布により、ICT教育の推進に努め、様々な取り組みを行ってまいりましたが、令和3年度の一日あたりの授業におけるタブレット端末の活用時間は、小学校が1時間、中学校が1.4時間となっており、令和3年度においては、当初の目標は達成することができませんでしたが、ICT活用に対する意識の高まりが見られるなど、タブレット端末の活用例の積み重ねにより、目標に近づきあると考えております。

次に令和4年度についてでありますが、小・中学校で文部科学省の実証事業により一部の教科でデジタル教科書を導入しておりますので、これを活用することにより利用率も上がることを期待しております。またICT支援員を配置したことにより充実した活用ができるのではないかと思っております。

町教育委員会としては、今後も先進的な取り組みに対する情報収集に努め、あらゆる場面でICTの有効活用を進めてまいりますが、使うことが目的化しないように注視してまいります。タブレットの活用は、児童生徒が主体的に、必要に応じて文房具のように使えることが望ましいと考えており、あくまでも、授業のねらいを達成するための効果的で有効な道具として活用してもらいたいと考えているところでもあります。

松浦：
先程時間数だけではなく、質を求めることも必要という話がありましたが、令和3年度から4年度に向けて質の向上はもちろん、タブレットを文房具のように使うことにより、授業内で先生がどのように教えるのかということも重要であるが、生徒が持ち帰ったときにゲームをするだけではなく、つくるということもできると思います。

後ろに小学生がいるのですが、マインクラフトやスクラッチなどプログラミングをゲームを通じて学ぶなどあります。様々な文房具もテストの点数だけを上げるためだけではなく、文章を書いたり、小説を書いたりできるようにできます。（世の中には先進事例として）様々なICTの取り組みがあるので、令和4年度に向けて（五城目町でも）取り組んでいただけたらと思います。

子どもたちもぜひ使い方を提案できるような機会があればと思います。
次の質問につながりますがe-boardなどの教育アプリでは、掲示板機能などを用いて（生徒が）先生に意見を伝える機能もあります。

現状のeライブラリやskyでは、おそらく授業の内容を把握するためにあり、消費者型になってしまうのではないかと思いますので、双方のコミュニケーションが行えるアプリケーションの導入も考えていく必要があると考えます。

（２） 昨年、e-board など無償のICT教育ツールを教育委員会に提案したがその 後の導入は。また、現状の教育アプリの利用状況は。五城目町教育委員会として他市町村のICT教育先進事例を調査、 視察、意見交換するなどの事例はあるか。 

教育長：松浦議員からは、ICTを活用した無償の教育ツールなどをご提案いただき感謝を申し上げます。ご提案いただいた教材などについては、今後学校やICT支援員と情報を共有し、活用について検討してまいります。

ご提案の中にもありましたeライブラリについては、以前からも授業や端末持ち帰りの家庭学習で利用しております。また、必要に応じて他のWEB版のアプリも使用できますが、個々のタブレットについてはフィルターをかけているため、児童生徒がタブレットを自由に設定できない仕組みになっております。

次に現状の教育アプリの利用状況ですが、学習教材やコミュニケーションツール、プレゼンテーションツールなどを使って、総合的な学習の時間や持ち帰り学習に活用しております。

また、町長の行政報告でもあったとおり、今年度の新たな取組として、やむを得ず登校できない児童生徒の支援として、タブレットからmicrosoftのteamsで自宅にいる児童生徒と学校を相互通信で繋げる支援もICT支援員と進めているところであります。

なお、秋田県の取り組みでも、無償で教材が活用できる「わか杉学びネット」がホームページで公開されております。小中学校の各教科の学習支援ソフトや問題集、教員向けの情報などが公表されておりますので、学校側にも情報を提供しております。

次に、他市町村のICT教育事例についてでありますが、秋田県教育委員会では「ICTを活用した授業改善支援事業」の支援校である県内の小・中学校6校の具体的な取り組みや、成果と課題などにうちてまとめられたものが公表されております。各支援校の取り組みは、ICT教育を推進する上で大変参考になるものであり、好事例については本町の小中学校とも共有し実践するとともに教育委員会として先進校の視察も考えていきたいと思っております。

文部科学省が目指すべき次世代の学校、教育現場として掲げている教育スタイルである「個別最適化された学び」の実現に向け、今後もICTツールを新しい文房具として活用できるように取り組んでまいります。

松浦：

県内でもlife is techというプログラミングツールを導入されており、小学生でもやれるという話も聞いている。県の事例を参考に五城目町でもどんどん実践が増えていくようよろしくお願いします。

（３） 東京の世田谷区（当初、一般質問で千代田区と勘違いしておりました。修正いたします。申し訳ございません。）では、民間企業のサイボウズから DX 担当の副区長として松村克彦さんが本年 6 月から新規採用されました。五城目町でも現在ある地域資源をより活用していくためにも、民間の経験者を活用し、積極的な DX 推進を図るべく DX担当者の民間採用を進めるべきではないか。

また、民間経験者の活用を進めている秋田県 DX 戦略本部との連携などは進んでいるか。 町のDX 推進に向けての KPI 策定はどうなっているか。現状 と今後の対応は。

町長：

ご質問にあるDX担当者の民間採用については、国によるデジタル人材の確保事業への財政的支援および一般社団法人全国地域情報化推進協会による地域情報化アドバイザー派遣事業の活用などが考えられます。また、人材育成として職員研修などもメニュー化されているところであります。

町の現状としては、庁内業務改善のための課題抽出に向けた準備段階であり、今後DX推進体制の構築に向け、必要に応じて人材確保・育成事業を活用してまいります。

また、秋田県DX戦略本部との連携については、DX推進に関する支援・情報提供に加え、令和3年度から引き続き秋田県主催の高齢者向けのスマートフォン教室を実施しております。

国では、DX推進のビジョンとして、「デジタルの活用により一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができる社会～誰ひとり取り残さない。人に優しいデジタル化～」を掲げており、デジタルの活用に不安のある方々を対象とした取り組みを今後も県と連携し実施してまいります。

町のDX推進計画については策定に至っていない状況でありますが、国が策定した自治体DX推進計画における重点取組事項である「自治体の情報システムの標準化・共通化」および「自治体の行政手続きのオンライン化」などについて秋田県町村電算システム共同事業組合と連携し検討を進めるとともに、「マイナンバーカードの普及促進」「セキュリティ対策の徹底」「テレワーク導入の検証」などに取り組んでいるところであり、KPI策定については、今後、推進体制の構築の中で実施して参ります。

松浦：
先程のDXの話ですが、民間人材の活用は現在考えていないということがわかったことと電算システムの共通化、マイナンバーカードの推進などは昨年もRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の話も必要ないという話がありました。現在、準備をしている段階だという話だが、一年前から変化が生まれていない。五城目町でもDXの推進が進んでいくのかということは、今後様々な自治体と連携する中で問われていくことだと思います。

再質問はしませんが、準備を進めていくだけではなくて、具体的に何をKPIとしてDXを推進していくのか。ぜひ具体的に進めていってほしいです。このままでは、この町にはDXがないという状況が続いていくと懸念しています。

DXに取り組む上で、DXもあくまで文房具と同じツールです。そのツールを使って、行うものは風通しの良い組織づくりになると思います。

そのことによって、町民の期待に応えるということが大切だと思います。世田谷区の松村副市長は、民間事業にいた際に、自ら昼食時に垣根を超えたザツダンという時間を用意し、若い職員と仕事以外の話も積極的に行うなどの事例がWEB記事に紹介されていました。

五城目町では、3月末に食堂がなくなり、昼食時が自席中心になっていると思います（もちろん、外に食べに行く人もいると思いますが）

垣根を超えた会話を行う体験が減少しているのではないかと危惧します。そこで質問です。管理職が若手職員とざっくばらんに会話をし、組織の風土を風通しの良い状況にする事例はあるのでしょうか。また、そのような取り組みをDXをツールとして行う考えは町にあるのでしょうか。

町長：

現在DXの推進が進んでいないということでありますが、松浦議員のおっしゃるとおり、コミュニケーションツールとして庁舎内で色んな機会を用意していきたいと思います。

この後も、議員から助言をいただきながら、様々なツールを使ってDX推進を進めていきたいと思います。

松浦：

五城目に暮らす町民にはDXに詳しいベンダーやSIの人もいるので、風通しの良い町を作る中で、その人達の力も借りながら、役場と町をよりよくしっていってほしいです。よろしくお願いします。

 

２ 、太陽光パネルな どの設置に条例を 

エネルギー施策については荒川滋議員の質問でも話がありましたが
木質バイオマス発電は、イニシャルコストが高く、チップ加工などが地域外に依存するなどこれまでは導入コストが1kwあたり１００万円と言われてきました。太陽光パネルは最近価格が下がっており
1kwあたり２０万円前後となっています。

その一方で安価な太陽光パネル導入が進むと
その維持管理にかかる費用を削減する民間業者も増え、
全国的に問題が発生しています。

（１） 旧恋地スキー場に行くまでに通るトンネルを過ぎた場 所にある太陽光パネルが今冬の積雪により破損しており、 清流の森や近隣に通う人たちにとって景観的に改善すべき ではないか。町としての対応は。 

町長：

ご指摘のあった破損した太陽光パネルについて、馬場目字関ヶ沢地内にある太陽光パネルと思われますが、現地確認した結果、設置されている四箇所のうち、二箇所がほぼ全壊している状況でありました。5月13日には、恋地町内会長からも景観の悪化や破損したパネルの飛散などについて相談があり、設置事業者についての情報収集を行ったところです、

6月1日に設置事業者に電話にて、今度の対応について確認したところ、太陽光パネルを設置したのは昨年秋ごろとのことであり、雪解け後に稼働を開始する予定でありましたが、春先に現地確認した際に破損が確認されたとのことでした。破損した太陽光パネルについては、5月31日から撤去作業に着手しているとのことで6月中には撤去作業を終えるという回答でございました。

町では、撤去作業の着手を現地で確認し、相談のありました恋地町内会長にに対して、設置事業者の対応等についてご報告しております。

松浦：
6月1日に撤去するということでしたが、念のため確認です。撤去した後はやり直すのか、それとも撤去したまま、その場所は空白にするのか。どちらですか。

住民生活課長：
4箇所のうち2箇所は、撤去を終えた後、再度設置して稼働するとのことです。

松浦：
再度設置するということですが、太陽光パネルは基本的に投資回収型モデルであるため、設置されるということだと今後の維持管理、また冬に積雪が多くなった時の危険性があるのでは。ということで次の質問にいきます。

（２） またトンネルを抜けて恋地側の急斜面が伐採されてお り、そこに太陽光パネルを設置するという話がある。町民 からは土砂崩れなどが起きる危険性が増し、土砂が堆積す る場所には河川もあることから流域での洪水や家屋浸水を 危惧する声もある。農地転用には農業委員会の許可が必要 だが、林業にはそのような委員会が存在しない。熱海での 土石流事件では、太陽光パネルや盛土との関係も指摘され ている。県内でも由利本荘や仙北市では条例によるチェッ クを入れている。町としてリスク削減に向けた条例制定な どの動きをすべきでは。

町長：
森林は、水源の涵養、災害の防止、環境の保全などの公益的機能を有しており、国民生活の安定と地域社会の健全な発展に寄与しております。このため、普通林の開発にあたってはこうした森林の持つ機能が損なわれないように適正に行うための一定のルールがあり、林地を住宅造成、レジャー施設、工場、採石場、土捨て場や道路などに開発する場合は、都道府県知事の林地開発許可が必要となっております。トンネルを抜けた斜面につきましては、この許可申請が提出されていないことを確認しております。

ご質問にあります由利本荘市では、「由利本荘市再生可能エネルギーの利用を目的とした施設の建設に関する手続きガイドライン」を定め、市との調整手順を示しており、仙北市では、「仙北市景観条例」により、良好な景観を守り、育てようとしております。

太陽光発電設備などの設置を規制する単独条例は、全国で１８９の自治体により制定されておりますが、県内ではまだ制定されておらない状況となっております。

本町におきましては、本年度、環境保全等に関する条例および計画などを策定しようと進めており、これと合わせて、先進地の事例を参考に、町民の安全、安心に努めてまいります。

３、除雪会議の透明化へ

町民に向けた決定プロセスの透明化は
風通しの良い町に必須な要件であると思います。
そこで質問です。

 （１） 8 月の除雪会議に向けて町民からの意見をオープンに すると 3 月議会で町長答弁があった。これは、広報誌やホ ームページなどで除雪会議前に、町民の声を集め、それら の改善を除雪会議内で図るということで良いか。また、こ の意見を集める際にも紙だけでなく、DX を意識した意見の 集約化、時系列のチェックも含めてぜひ google フォームな ど、少しずつでも ICT を利用するなど具体的なアプローチ が必要と考える。町の対応は。

町長：町民からの意見をオープンにする方法として、令和４年５月２３日に除雪課題検討会を開催し、前年度寄せられた要望、苦情等を業者へ伝え、その反省点や改善策等を話し合い、業者からは作業効率向上のための方法などの意見をもらい協議し、その内容をとりまとめて６月１日から町のホームページで公開しております。

また町民の声を集約する手段としましては、８番畑澤議員からのご質問にも答弁しましたが、無料通信アプリ（LINE）を活用し道路破損等に限らず除雪作業へ対する意見提供、情報収集にも役立てればと考えております。

松浦：確認ですが、除雪課題検討会を５月２３日に行ったとありますが、ホームページ上では、そのページは新着ページには掲載されていない。
どこにあるのか。

建設課長：建設課のページ内にはある。
※指摘後もホームページに新着には表示されていない（2022年6月13日現在）

除雪課題検討会開催について

松浦：町民に重要なデータがあれば更新情報は新着ページに掲載すべきでは。対応をお願いしたい。