2021年12月議会の一般質問と回答
2021年12月の議会の一般質問が終わりました。
動画はこちらから見ることができます。
私が所属する五城目町教育民生常任委員会での議論のメモも
Facebook上には記載しましたので下記にも記載しておきます。
2021年12月の五城目町教育民生常任委員会で 話し合われたことの中で、私が特に気になった点 ※議会だよりには、 ３つほど選ばれたテーマについては記載しますが、 書ける文量が少なく、内容もかなり省いて 記載することになってしまいます。 ...
Posted by 松浦 真 on Tuesday, December 7, 2021
様々な議論に賛成、反対など意見は数多くあると思いますが、
町に暮らす人達にとって知ってもらえる情報を１つでも多く伝え、
関心を持ってもらうことから様々な意見交換が生まれると思います。
議員としても１つでも多くのリアルな数字を知ってもらうことが大事と思い、今回の一般質問の前に下記のような話を記載しました。
----------------------------------------------------------
昨日の行政報告の中で
2021年4月に開館した地域図書室「わーくる」の
町民一人あたりの貸し出し冊数が
0.7冊まで向上したとのこと。
また図書購入費もこれまでの年間20万円から
年間50万円になったことも委員会での質疑から
見いだされた数字による変化でもある。
これまでの地域図書室の貸出冊数が一人あたり
0.2冊だったことを考えると、
わーくる体制になり、 図書購入費の増加や学校との連携によって
3倍町民が読書や知的好奇心を伸ばす環境にふれることができた。
これは大きな成果であると考えます。
町民が読書にふれることで得られる効果は
数字となって見えるには十数年、もしくは数十年かかる。
また、複合的な効果もあり、読書に触れたことによる
影響を可視化することは難しい。
しかし、貸し出し冊数などのKPI目標値があって、
はじめて今回のようにこれまでの実績数値との比較が可能になった。
今後も見えずらい成果に向けても
数字を用いたファクトベースの
一般質問を続けていきたいと思います。
よろしくおねがいします。
----------------------------------------------------------
１、五城目の小中学校の学びの方針は
（１） 長野県教委の調査によると、発達障害の児童生徒が小中の通常学級4割に在籍しているという報道があった。秋田県だけに少ないという訳ではなく、一人ひとりのニーズに応じた十分な補足ができていない可能性が高い。3月の一般質問でも、個別最適化への対応の中で「学校教育の中でICT活用による知的好奇心を高める発展的な学習や活動、および大学や民間団体などが実施する学びを児童生徒につないでいくことなど、学校と連携し研究してまいります。」と答弁があった。発達障害現状の把握および個別最適化の対応は現状どうなっているか。また未来を見据えてどのような計画を検討しているか。
答弁：教育長
はじめに、特別支援教育の現状でありますが、文部科学省の調査では、特別支援学校、小中学校の特別支援学級、通常の学級に在籍する特別な支援を要する児童生徒数は、年々増加傾向にあり、平成21年、約25万1000人であったものが、令和元年度には約48万6000人となっております。
本町の特別支援教育の現状についてでありますが、通常の学級における特別支援を要する児童の割合は、小学校で約6.4％、中学校で約5.3％、うち診断名がついている割合は、小学校で約2％、中学校で4％となっております。
こうした状況を踏まえ、教育委員会では小中学校に生活サポート10人、学習サポート3人を配置し、支援を行っております。また小学校では通級による指導を行っております。
教育委員会としては、特別な支援が必要な児童生徒に対し、教職員と生活サポート職員が情報を共有することにより、的確な支援を行い、充実した学校生活を送れるようにしております。障害の多様化でサポート職員のニーズは今後ますます高まっていくことが予想されますので、随時研修会を行ってまいります。
次に個別最適化の対応についてですが、個別最適化された学びは、一人一人の理解状況や能力適性に合わせた個別最適化された学びを行うことで、発達障害や得意の才能を持つ子供など、多様な子供たちが誰1人取り残されることがないようにするのが目的であり、学びのベースはICT機器を活用した教育方法であります。
新学習指導要領に基づいた児童生徒の資質能力の育成に向けて、ICTを最大限活用し、これまで以上に「個別最適な学び」を充実し、「主体的で対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に繋がるよう、学校と連携し研究してまいります。
また、障害のある児童生徒の情報活用能力の育成を図るとともに、不登校児童生徒に対するICTを活用した学習支援に努めてまいります。そして未来に向けて誰1人取り残すことのない個別最適化された学びを実現し、ソサエティー5.0に向けた人材育成を図ってまいります。
（２） 子ども一人ひとりに応じた多様性のある学習環境とともに、これまでの県内の高校進学や国内大学進学、就職を前提とした指導から県外や海外の高校・大学や専門的な研究分野の紹介など小中学校の進路指導のアップデートも同時に必要ではないか。現状はどのようになっており、将来を見据えて今後どのようなKPIを策定するのか。※KPIとは、重要業績評価指数のことです。
答弁：教育長
学校における今日、進路指導の目的は、生徒自らが生き方を考え、将来に対する目的意識を持ち、自分の意思と責任で進路を選択決定する能力態度を身につけることができるようにすることであります。
そこで進路指導の現状についてでありますが、県内の高校では魅力ある学校作りに努め体験入学の実施や特色ある活動を紹介するなど、生徒募集をしているところであります。
また町内から県外の中学校や高校に進学する事例もあることから、必要に応じて情報を提供してまいります。
県では、卒業後の県内就職を推進しており、10月7日には、五城目第一中学校において、県内定着促進を目的とする中学生向け地域企業ガイダンスを開催しております。
その他秋田公立美術大学、秋田大学、秋田県立大学では、科学技術の次代を担う人材を育成するために、小学生から高校生までを対象としたバーチャル科学部「秋田サイエンスクラブ」科学講座や、女子中高生の理工系分野への進路選択を応援する「夏のリコチャレ２０２１～理工系の仕事を体感しよう！」などを実施しており、学校を通して子供たちが積極的に参加できるよう周知をしているところであります。
また、まちづくり課では、今年度から小中学生を対象にグローバル人材育成事業を行っております。この事業を通して、著名な研究者や実践家と関わりを持つことで世界と繋がり、「グローバルに学び、ローカルに実践」する子供たちを育成してまいります。
KPIについてでありますが、中学校の進路指導においては進路選択にあたって自分の自由意志と選択責任において選択できるよう育てることが大切であり、高校のように例えば難関校や国公立大に何人合格させるとか、県内就職率を何％にするとか、具体的な数字を掲げての進路指導は行っておりません。
教育委員会としてはあくまでも児童生徒の能力適性、関心や将来の進路希望に基づき、自分の意思と責任で進路選択・決定ができるよう学校と連携し、生き方指導を充実させてまいります。
（３） コロナ禍の影響を受けた保護者も多く、小中学校給食費の補助はありがたいという声を数多く聞く。ヤングケアラーの問題などもニュースなどで取り上げられる中で、子育て中の保護者の経済負担軽減の観点からも来年4月以降も継続を望む。町の考えは。
答弁：教育長
学校給食法では、学校給食の経費は保護者が負担すると定められておりますが、最近は社会情勢の変化を踏まえ、保護者の経済負担の軽減や子育て支援、また少子化対策とともに、定住転入の促進を目的に学校給食を無償にする自治体が出てきております。
また、男鹿市や井川町では、令和2年度に限り、新型コロナウイルス感染拡大による保護者負担の軽減のため、給食費を全額補助しております。
当町においても、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て世代の経済的負担を軽減するため、時限措置として地方創生臨時交付金を活用し、令和3年9月分から令和4年3月分までに相当する学校給食費について、町で全額支援し、保護者からは徴収しないことにいたしました。
その他、高校生および大学生などを持つ保護者の経済的負担の軽減を図る目的で、五城目町ふるさとからのエール給付金を支給しております。
今後も安心して子育てできる環境作りを推進していく上でも、経済負担軽減策については、国県の施策の動向を注視しながら検討していきたいと考えております。
２、朝市ふれあい館の活用に向けて
（１） 平日の朝市出店者の減少が見込まれている中、これまでと同じような加工所なしでの加工品（漬物など）の販売ができなくなることで今後の出店を見合わせる人もいる。加工が可能な設備要件を満たした場所として、朝市ふれあい館の調理室を活用し、平日のみに限らず、土日の若い出店者にも加工や食品表示ラベルのサポートができないか。町の考えは。 また、今年で10年となる朝市ふれあい館が他地域の施設と比べて有効活用されているとはいえないのではないか。イベント開催や催し物の企画は、その金額設定や使いづらさから、他地域の貸し館でのイベント開催に移行するケースもあると聞く。朝市ふれあい館の活用実績の10年間のKPI推移と今後の活用に向けての具体的な対策は。
答弁：町長
はじめに、朝市ふれあい館、調理室の加工場の活用に関して申し上げます。朝市ふれあい館の調理室は、料理教室やイベントにおいて提供するだまこ鍋などの調理としてご利用いただいているところでありますが、改正食品衛生法の施行にも伴う朝市出店者からの要望を受け、食品加工施設としての活用についても検討し、秋田中央保健所に相談した経緯があります。
相談の結果、朝市ふれあい館を食品加工施設として使用する場合、不特定多数が出入りするワンフロアの朝市ふれあい館は、施設全体としての衛生管理が大きな課題となること、加えて加工した食品については、当該施設内において保存する必要性があることを示されております。
加工に限った施設活用については、可能性を見いだしたものの、現存施設においては、保存に要するスペースおよび設備的に保存環境に乏しく、また特に漬物などの食品を保管する場合、臭気の強さから、施設利用者や近隣住民の生活などに影響を及ぼす恐れがあることから、朝市ふれあい館の食品加工施設としての活用については適当ではないと判断したところであります。
また、若者の朝市出店については、新たな事業が生まれる機会や、他の若い方々が連携を深める機会と捉えているところであり、食品加工を希望する方については、民間施設の利用や関係事業者の紹介、保健所の仲介など情報提供に関するサポートを行っているところであります。
次に同じく朝市ふれあい館の有効活用に関するご質問について申し上げます。
五城目朝市ふれあい館の使用料設定については、令和元年10月に定めた五城目町公共施設の使用料適正化に関する方針に基づき試算した場合、年間維持管理費、主要面積および受益者負担割合、また、近接する類似施設の使用料との均衡性を勘案すると、現行条例に規定する使用料は、引き上げの検討を要するものと捉えるところでありますが、現状の利用状況に鑑みた場合、使用料引き上げの検討以前に、使用料の使用率の向上を求めるべきであり、町民の皆様の施設利用を促すため、広報等を通じ積極的に周知し、利用頻度の向上に努め、使用料収入の改善を図ります。
次に、開館10年の活用実績とKPI については、当町において町有施設のソフト面に関する明確な指標を定めた計画は現在のところ策定がありませんが、過去10年の年間平均収入が13万円程度と、年間維持管理費の2％に満たない状況であり、重ねての答弁となりますが、さらなる利活用の促進を図り、使用料収入の改善を図ります。
再質問：松浦
このように朝市に面する朝市ふれあい館がさらなる利用向上を
目指すべきなか、朝市活性化にはたくさんの人が参加することが望ましい。
先程、斎藤晋議員の質問の町長答弁の中で
「五城目朝市の活性化に向けて職員一丸取り組む」という
答弁がありました。
そこで、本日議場におられるすべての課の課長に
お一人ずつ質問です。課長自身が、今年1年間の中で
プライベートで朝市（今年土日に開催された14回
※あさイチプラスはコロナのため中止であった）に
参加した回数は何回ですか。お答えください。
※この発言映像は今後会議議事録として
動画でも配信されますので、下記数字のメモに
間違いがあった場合は、動画を参照ください。
答弁：町長以下各課長
町長：12回
副町長：4回～5回
総務課長：2回
まちづくり課長：4～5回
農林振興課長：1回
建設課長 3回
商工振興課長 3～4回
総務課長補佐：1回
教育長：2～3回
会計管理者：0回
消防長：2回
生涯学習課長：0回
税務課長：1回
健康福祉課長：0回
学校教育課長：2回
住民生活課長：2回
12月17日追記：
映像を見ながら上記参加数を正しい情報に修正しました。
回答：松浦
これら、数字が０である職員が多いことを非難するよりは、
職員も関わって一緒に盛り上げる朝市になるようには
どのような施策が大切かという視点でぜひ参加した回数が０の
職員の声を反映して、まちづくり課や商工振興課で
施策を行っていってもらえるとありがたい。
町職員も町民も共に大切する五城目朝市を
生み出せるような施策をファクトベースで
今後も一般質問していきます。
引き続き朝市活性化に向けてよろしくお願いいたします。
３、子育て支援の窓口を
（１） 昨今のコロナ禍や高齢化を考えると、当町の健康福祉課の担うべき役割が増大している。一方で移住促進や地域の未来を考える上で、子育て支援は当町としても力を入れるべき分野である。しかし、本来子育て支援は健康福祉課だけでなく、住民生活課、教育委員会、まちづくり課など、各課にまたがるケースも多い。大館市では子ども課、能代市では子育て支援課、仙北市でも子育て推進課 など様々な問い合わせに対応する子育て支援の窓口が各種設置されはじめている。当町も未来を見据えて、各課から1名ずつでも子育て支援を専門として、各課を横断できる部署の再構成などを検討して、住民の細かなニーズ（アレルギー対応や育児支援など）に対応できないか。当町の考えは。
答弁：町長
子育て支援事業を始め新型コロナ対策や少子高齢化対策時等において、健康福祉課だけでなく、複数の課室が関連する事業が増加傾向にありますので、各課室の垣根を越えて、オール行政で住民の細かなニーズに対応しているところでありますが、今後もなお一層連携を強化してまいりたいと存じます。
４、テレワーク推進、DX推進の進捗は
（１） コロナウイルスが発生した令和２年から約２年間、秋田県デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）戦略本部が発足するなど 県内でもDXに向けた様々な取り組みがスタートしている。しかし当町では、1，各種申請手続きのWEB化、2，会議・議会の非対面化、3，町内データのオープンソース化、4，自治体主導のオープンイノベーション 5，町内回覧板のデジタル化 など小さい町だからこそ取り組める部分も多々あると感じる。昨年12月には総務課より、「民間への業務委託、RPA導入は必然的であると思われることから今後、押印廃止、電子申請等への対応なども含めRPA導入についても時期を見定め、検討していきたい」と答弁があったが、この検討結果はどうなっているのか。1～5のそれぞれの項目についても当町の考えを具体的に教えてもらいたい。
答弁：町長
昨年12月定例会における松浦議員の一般質問の答弁についてですが、その前段として、町としましては、現段階、現時点においてはRPA導入に至るまでの業務量に達していないものと認識しており、比較すべき類似団体等においての導入が見受けられないことから、業務の検証に至っていない状況でありますと答弁しており、現在も状況が変わっておりませんが、業務の効率化が必要不可欠であり、費用対効果とあわせて検証していきたいと考えております。
１、各種申請手続きのWeb化。
次に各種申請手続きのWeb化についてですが、町の現状として、秋田県のホームページに掲載している秋田県市町村電子申請届出サービスにより、児童手当等の一部手続きが可能となっているものの、現在までのところ利用実績はありません。
これは町のホームページから直接手続きできないことや、マイナンバーカードを必要とする手続きが多いことが原因と思われます。
今後、押印廃止等に伴い対応が必要となってくると思いますので、マイナンバーカードの普及状況や国のデジタル化の進捗状況などを考慮しながら対応時期を見極めてまいりたいと思います。
２，会議、議会の非対面化
次に会議回の非対面化についてですが、会議などの非対面化につきましては、令和2年度Web会議対応機器整備事業で購入した機器を利用し、千代田区交流事業、地区公民館、館長会議総合発電計画の事業所ヒアリングや各種研修などで実施回数が増加傾向にあります。
今後もこの傾向は続くものと思いますが、事業内容などを考慮しながら個別に判断していきたいと思います。
議会につきましては、総務省の見解として、地方自治法第10、113条および第116条第1項における本会議への出席については、特に議場にいることとされていることから、現状では非対面化はできないものと考えております。
３，町内データのオープンソース化
次に、町内データのオープンソース化についてですが、現在は町ホームページにおいて国土地理院の指定緊急避難場所データのみを掲載しています。
町の情報公開の推進や行政の透明性、信頼の向上を図るため、国のデジタル化の進捗状況や周辺自治体の動向を注視しながら、さらなるオープンデータの掲載に努めてまいりたいと思います。
4、自治体主導のオープンイノベーション
次に町が抱える課題解決や地域の活性化を図るなど、目的を絞り込み、民間事業者と連携し、一体となって取り組むオープンイノベーションについてですが、当町では平成20年度から令和元年度まで産学連携事業としてキイチゴ栽培研究を行った実績がありますが、現在の事例はありません。
全国的に事例が増加していることから、総合発展計画との整合性を図りながら、必要と思われるテーマを定め、どのようなスキームが必要なのか情報収集に努めてまいりたいと思います。
５，町内回覧板のデジタル化
次に町内回覧板のデジタル化についてですが、町内回覧板は各町内会が独自に実施しているものであり、各町内会の事業などを会員に周知するためのものと認識しておりますので、デジタル化については各町内会で検討していただきたいと思います。
また、町から各世帯に配布している通知や広報につきましては、経費抑制などの観点から見ればデジタル化を進めるべきと思いますが、高齢化が進む町の現状を考えた場合、情報に触れることができない方が出てくると思いますので、ホームページなどで周知を図りながらも紙ベースの通知を継続してまいりたいと思います。
５、地域住民が主体となった自家用有償旅客運送の構築は
（１） 令和2年度の五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略事業評価シートに記載されている協議会意見の中で、「地域住民主体による交通＝共有交通として、100 世帯〜程度で車と運転手を共有し（費用負担も含め）、 子どもの利用も含めて町内の移動を下支えするなど、新たな交通のあり方を模索すべき」と意見があり、当局からは、「既存公共交通だけではカバーしきれない町民の移動の下支えのためにも、地域住民主体による取り組みは有効と考えますので、 地域住民が主体となった自家用有償旅客運送の構築についても協議・検討」とある。一方で2018年に国土交通省の出した資料によると無償輸送は、道路運送法の適用対象外であり、燃料代、道路通行料、駐車場代を超えない金銭の授受は問題ないとある。有償を前提に事業者やNPO法人を設立するよりは、無償輸送の範囲内を活用し、一定の保険や審査を町が行うことで、地域住民主体の公共交通計画が生み出されるよう全国の事例調査および当町での実証実験を行っていく必要があると考える。町は免許返納で今後、更に広がる交通空白地問題にどのように対処していくのか
答弁：町長
本町では現在広域の取り組みを含め、乗り合いタクシーが4路線、路線バスが2路線、運行しており、その運行エリアは町内全域をカバーできておらず、馬川地区の一部が公共交通空白地となっている状況であります。
現五城目地域公共交通網形成計画においては、必要に応じて、地域主体の公共交通サービス運営組織の検討設立を目指すこととしております。
令和2年1月には矢場先町内会が独自にタクシー車両や必要に応じて住民ボランティアの車両を使用した道路運送法に抵触しない移動サービスで、冬期間の買い物タクシー事業を始めており、利用者からは大変好評であると聞いております。
馬場目地区コミュニティ生活圏形成事業における交通部会では、先月12日に、由利本荘市のボランティア輸送に取り組む集落を視察し、自らの地域でどのような交通が地域に適しているかなどを検討しております。
現在策定中の次期公共交通計画では、事例調査や実証実験などの実施とともに、地域住民が公共交通について、理解を深め、話し合いの場作りに努め、有償無償に関わらず、地域の方々が自らそれぞれの事情に応じた住民主体の公共交通の交通に取り組みやすい体制作りを検討してまいります。
運転免許の返納につきましては現在秋田県警察が発行する運転経歴証明書の提示により、協賛店舗で各種サービスを受けられることとなっておりますが、スムーズな公共交通への切り替えを促すことができるよう、公共交通の割引サービス導入などを検討してまいります。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？